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東電、海外専門家集め廃炉組織 初の常設チーム設立へ (1/2ページ)
2012.11.24 07:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121124/bsc1211240700001-n1.htm
▼全文引用
東京電力は福島第１原発１〜４号機の廃炉作業を効率的に進めるため、海外の専門家を集めた新組織「国際技術開発組合 （仮称）」を来年４月に設立する。東電は既に米エネルギー省などから助言を受けているが、常設チームを作るのは初めて。米スリーマイル島事故や旧ソ連チェ ルノブイリ原発事故など、過去の原発事故で蓄積した知識や技術の提供を求める。
廃炉をめぐっては、政府と東電の中長期対策会議が ３０〜４０年後の達成を目標に工程表を作っている。ただ、原子炉建屋内に流入した地下水の処理や放射性廃棄物の処分・保管など、現場では課題が山積してい る。国内の技術だけでは対応に限界があり、海外の専門家との意見交換や、技術開発の協力などを受けたい考えだ。
新組織には過去の事故処理にかかわった米国やロシア、ウクライナの研究者のほか、廃炉について豊富な知見を持つ英国の原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などから６、７人の参加を想定している。
各国の研究者にとっても福島原発という最新事例の情報を得る機会になる。事前の打診では前向きな返答を得ているという。
東電は１月に準備会合を立ち上げ、具体的な運営方法を検討する。技術供与の対価についても、各国の参加者と調整。「各国ごとに得意分野について意見交換をして、日々進めている廃炉作業のなかで使えるものはどんどん取り込んでいきたい」（首脳）としている。
