★「もんじゅ廃止明記」は、非常に評価できます。「高速増殖炉もんじゅ」は、事故を起こした時の威力が、普通の原発に比べて格段に大きいのは、ご承知の通りです。そして、普通の原発に比べ地震に弱い構造の上、断層が近くを通っています。この断層が地震に見舞われると、近くの原発と同時に複数の原発事故が起こる危険性さえあります。更には、六ヶ所中間工場と並んで、ムダで巨額の費用を使う「破綻した」事業です。共産党の吉井国会議員によると、関連予算まで含めると「もんじゅ」だけで、５兆円くらい、既につぎ込まれているということです。何が、なんでも廃炉にしなければならない、「超危険な原発」の一つです。
★ご参考
（い）高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/home/-di-si-zhang-yuan-fano-wei-xian-xing/-1-bang-gang-yuan-fa/-i-gao-su-zeng-zhi-lu-monju-fu-jing-xian
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中学生以下に年３１万円 未来公約 もんじゅ廃止明記
2012年11月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112902000274.html
▼全文引用
嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」の政権公約の要綱案が二十九日、明らかになった。中学卒業までの子どもに年間三十一万二千円（月二万六千円）の手当を支給、一部を「子育て応援券」として各家庭に配布すると明記した。
嘉田代表は二十九日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度が求められている。これは一つの目玉になる」と強調した。
これに先立ち、民放番組では「現金支給以上に、保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。民主党政権が始めた高校授業料の無償化も堅持する。
原発政策については「全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記し、二○二二年に原発稼働をゼロとするため、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底するとした。
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
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未来 公示前に財源提示 年３１万円の子育て支援
2012年11月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012113002000118.html
▼全文引用
「日本未来の党」は二十九日、政権公約の要綱を明らかにした。シンボルの「卒原発」政策に加え、女性の視点を踏まえた子育て支援などの具体策を盛り込んだ。代表の嘉田由紀子滋賀県知事は、県として子育て応援制度などを実現させた経験と手腕を国政に生かしたい考えだ。
子育て支援策の柱は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。うち一定額を「子育て応援券」として配布す る方式で、嘉田氏は「お母さんがちょっと支援がほしい時に、保育園やベビーシッター（の費用代わり）に利用できる」と説明した。
三十一万二千円は、一カ月あたり二万六千円になる。二○○九年衆院選で、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当と同額。民主党は財源を見つけら れずに実現できなかったが、嘉田氏は「知事として民主党に提案したのは自分だ」と主張し、衆院選公示前に発表する公約で財源を示す考えを強調した。
卒原発では、嘉田氏が二二年の原発稼働ゼロを目指す考えを表明したのを受け、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底する方針を示した。福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止も盛り込んだ。
消費税は、景気低迷の下での増税は「ますます消費を冷え込ませる」と消費税増税法の凍結を打ち出した。後期高齢者医療制度の廃止や、最低保障年金制度の構築も明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は「米国のルールに合わせようというもの」と反対を表明した。
未来の党に対しては、他党から「原発だけのシングルイシュー（単一の政治問題）政党」との批判が出ているが、嘉田氏は政策要綱を踏まえ「子育ての問題など、かなり包括的な内容にまとめた」と反論した。（岩崎健太朗、梅田歳晴）
＜滋賀県の子育て支援事業＞ ０歳児のいる家庭に保育所などの一時預かりに使える利用券を配布する独自の制度。利用券は子ども１人につき半日利用券 （２０００円相当）２枚で、利用期間は生後６カ月〜１歳６カ月。２０１１年度に県が全額負担する補助事業として始め、受け入れ態勢が整っている県内７市町 が実施している。
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