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原発事故後も電力関係者が政治献金
2012年11月30日 17時57分
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▼全文引用
３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。
３０ 日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電 力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されて いました。
一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ５５０万円の献金やパーティー券購入がありました。
電力各社は「役員や子会社による献金はそれぞれの判断で行われたもので、一切、関知していない」としています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「献金をした側は、みずからが置かれた厳しい状況を理解すべきだし、政治家の側も、業界との関係を有権者から厳しい目で見られているということを意識すべきだ」と話しています。
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