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原発事故時、５キロ圏は即避難…規制委が防護策
（2012年11月30日21時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121130-OYT1T01179.htm?from=ylist
▼全文引用
原子力規制委員会は３０日、原発事故時、原子炉の状態に応じて住民や自治体などが行う放射線の防護対策を示した行動基準の骨子案を公表した。
事態が急展開する原発事故を想定した防護策を作るのは初めて。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基準を参考に、原子炉の状態を重い順に「緊急事態」「敷地内緊急事態」「警戒事態」に３区分。緊急事態は、炉心溶融や原子炉格納容器の破損など敷地外に大量の放射能漏れの恐れがある状態で、５キロ圏の住民に即時避難や甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用を求めている。
敷地内緊急事態は施設の機能が失われ、敷地内に放射能が漏れる可能性のある状態で、５キロ圏の住民に避難準備を指示。警戒事態は施設の安全レベルが低下した状態で、情報収集に力を入れるよう求める。
規制委はまた、福島第一原発事故の半分の放射性物質が放出された場合の周辺住民の被曝リスクの予測も３０日公表した。５キロ圏の住民は、放出前の 段階で国の原子力災害対策指針で重点区域とされた３０キロ圏より外側に即時に避難すれば、被曝量を１００分の１以下に抑制できるとした。
（2012年11月30日21時54分 読売新聞）
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