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衆院選 都民世論調査 「消費税」重視が最多
2012年12月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120602000103.html
▼全文引用
図ＵＲＬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012120602100034_size0.jpg
衆院選に向けた本紙の世論調査では、東京都民に対し、賛成か反対かを問わず、脱原発と消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、憲法九条改正 の四つの課題を挙げ、投票の際に最も重視するテーマを尋ねた。その結果、最も多かったのは、消費税で３４・１％。次いで脱原発が２６・１％、憲法九条の １３・９％、ＴＰＰの１０・５％−と続いた。「分からない・無回答」は１５・３％だった。
支持政党別に、重視する課題を尋ねたところ、民主支持層の四割弱は消費税を、三割は脱原発を選んだ。自民支持層では、消費税を選択した人が３５・５％と突出。他の三つの課題は１４〜１８％と大差はなかった。
卒原発を前面に掲げる未来支持層は、５３・７％が脱原発を選択。公明、維新、みんなの支持層では消費税を選ぶ人が脱原発よりも多く、共産、社民支持層では逆に脱原発を選ぶ人の方が多かった。
原発の再稼働について尋ねた質問では、５３・６％が「反対」。賛成は３１・３％で、「分からない・無回答」は１５・１％だった。
投票の際に重視する課題で「脱原発の方向かどうか」を選択した人に限ると、再稼働反対は７５・６％で、賛成の１６・７％を大きく上回った。
男女別では、女性の６２・５％が再稼働に反対と答えた。男性は賛成が４２・６％、反対が４４・４％と、意見が割れた。
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