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自民優位 民主は苦戦 衆院選序盤情勢
2012年12月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120602000084.html
▼全文引用
本紙は五日、第四十六回衆院選（十六日投開票）について、電話世論調査と独自取材に基づく序盤情勢を分析した。十二党が乱立し、争点も原発政策や 消費税増税、改憲と多岐にわたる複雑な選挙戦のため、半数の有権者が投票する候補、政党を決めていない。現時点では自民党が優勢だが、今後の選挙戦次第で は情勢が大きく変わる可能性もある。
電話世論調査によると、投票先を未決定とした回答は比例代表で４８・０％。小選挙区ではさらに多い５６・０％に達した。
二〇〇九、〇五両年の衆院選序盤に実施した調査では、比例代表の投票先未定は〇九年が３２・８％、〇五年が３４・５％。小選挙区では〇九年が３６・３％、〇五年が３５・９％だった。これと比べても、今回の選挙で有権者が候補者、政党選びで戸惑っていることがうかがえる。
情勢分析によると、民主党は前回〇九年の衆院選で三百八議席を得たものの、党勢の低迷を受けて、現状では小選挙区、比例代表とも苦戦を強いられている。公示前勢力の二百三十議席の獲得は厳しく、第一党維持も困難な情勢だ。
一方、三年前の衆院選で下野した自民党は多くの小選挙区で有利な戦いを進めている。比例代表も各ブロックで手堅い選挙戦を展開し、公示前の百十八議席から大幅な議席の上積みが見込まれている。
日本未来の党は、結党が四日の公示直前だったため選挙戦の出遅れが響き、現段階では支持が思うように広がっていない。
日本維新の会は地盤の大阪で優勢な戦いを進めているが、他の地域での浸透が課題になっている。
公明党は堅調な戦いで、みんなの党も公示前より議席を増やしそうな勢いだ。共産党や社民党、新党大地は「脱原発」を訴えて勢力拡大を狙い、国民新党や新党日本、新党改革も議席獲得を目指す。
（注）各党の議席獲得数は共同通信社と本紙を含む加盟社が行った電話世論調査結果と本紙独自の取材結果を総合して判断した。
電話調査は四〜五日（一部地域では一〜二日）、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダ ム・デジット・ダイヤリング）法で実施、十三万六千百五十五人から回答を得た。東京都では計一万二千二百五十七人から回答を得た。
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