※半分、賛成。半分、？？？ですが、電力会社が、コストを公開するのは、必要な事だと思います。特に、ガス・石炭の購入費用と分量の公開は必須であると思います。割高に購入している事は、判明しています。どれだけ、購入費を圧縮できるかで、随分経費が違ってきます。何しろ、１社数千億円単位の話ですから。
日本経済新聞
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電力会社のコストは透明か【社説・春秋】
2012/12/7付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49282000X01C12A2EA1000/
▼全文引用
電力会社の値上げが全国に広がってきた。電気料金の負担増は家計や企業を圧迫し、経済を停滞させかねない。電力会社が理解を得るには、まず自らのコスト構造を厳しく見直し、透明性を高めなければならない。
すでに値上げした東京電力に続き、関西電力と九州電力が値上げを申請した。年明けには四国電力と東北電力も申請する見通しだ。いずれも原子力発電所の稼働停止が長期化し、代替する火力発電向けの燃料費が増えているためだ。
値上げは避けられない部分もある。とはいえ、関西では平均家庭で年約7100円負担が増える。みずほ証券の試算では全国５社が値上げすれば、企業の経常利益を1.84％押し下げる。
電力会社が経営合理化に取り組むのは当然である。社員の年収を大手企業の平均なみに引き下げることもやむを得まい。「地域独占」に守られてきた割高なコストを放置してはならない。
そうしたさなかに、東電や関電が発注する送電線の設備工事をめぐり談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が関電のグループ企業を含む電気工事会社約50社を立ち入り検査した。
電力会社の姿勢の甘さが談合の温床となり、割高な工事費用が電気料金に転嫁されていたとすれば問題だ。電力会社は調達の透明性を高め、閉鎖的な商慣習を根本から変える必要がある。液化天然ガス（ＬＮＧ）の契約見直しなど燃料費を下げる努力も不可欠だ。
関電と九電が申請した値上げ幅は、原発の再稼働を織り込んだ水準だ。関電では原発１基が動かなければ、年1000億円規模の費用が増える。こうなると経費圧縮だけでは限界があり、再び値上げする事態になりかねない。
これを避けるには安全を確認した原発の再稼働を考えざるを得ない。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新しい安全基準を来年７月にまとめる。着実に基準づくりを進め、策定後は速やかに審査できるようにしてもらいたい。
日本経済新聞
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