★一応、毎日新聞の調査ですので、半分信用します。やはり、余りに民主党の政権運営が、「ひど過ぎた」ゆり戻しが来ているようです。自民党に何か、功績があったかというと、マイナスと言っても良いくらいに野党としての責任を果たしませんでした。それ以外の、政党は連携や合流問題で醜態を晒し、信用をなくしました。「未来の党」は、あまりに結党が遅すぎました。もう、２ヶ月早ければなｱ・・・と思います。国民が、求めているのは「政治的安定」のように感じます。そのためには、今回、多少の事は（自民党）、目をつぶろうと言う事なのかと思います。
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クローズアップ２０１２:衆院選中盤情勢 「漁夫の利」自公堅調 無党派、第三極に分散（その２止）
毎日新聞 2012年12月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121211ddm002010219000c.html
▼全文引用
（１）
無党派層の比例代表の投票予定先
拡大写真（図ＵＲＬ）
http://mainichi.jp/graph/2012/12/11/20121211ddm002010219000c/001.html
◇「乗り換え」傾向はっきり
毎日新聞が８〜１０日に実施した特別世論調査では、「支持政党はない」と答えた無党派層は２９％だっ た。無党派層は選挙が近づくにつれて縮小する傾向があり、１１月の全国世論調査（３６％）から７ポイント減ったが、なお「比較第１党」を占める。１６日に 投開票される衆院選では、無党派層の動向が結果に一定の影響を及ぼしそうだ。
今回の調査結果から、比例代表での無党派層の投票行動を探ると、投票予定先として挙げたのは自民 １５％▽維新１４％▽民主９％▽みんな７％−−などの順になった。民自は計２４％で、０９年衆院選時の特別世論調査での４８％から半減した。ただ、自民は 今回、１４％から１５％に微増したのに対し、民主は３４％から２５ポイントも落ち込んでいる。
これに対し、無党派層の投票予定先として、維新、みんな、未来の「第三極」を合わせると計２６％。無党 派層が民主から第三極に乗り換えようとしている傾向がはっきり表れた。民主が０９年に無党派層の受け皿になって圧勝したことを考えると、今回は無党派層の 「民主離れ」が同党の厳しい戦いにつながる。
共産は４％、公明は３％で０９年と同じ。社民は前回から１ポイント減の２％だった。
小選挙区の投票予定先でも、自民が２２％で、民主の１６％を上回った。維新、みんな、未来の３党を挙げ たのは計１４％にとどまった。自民には伝統的な保守地盤に加えて公明との選挙協力があり、今回は無党派層からも一定の支持が見込めるため、各地で優位に戦 いを進める要因になっているようだ。【中井正裕】
望ましい政権の枠組み
拡大写真（図ＵＲ）
http://mainichi.jp/graph/2012/12/11/20121211ddm002010219000c/002.html
◇次期政権、「民自以外」「自民」が拮抗
衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねたところ、「民主、自民以外の政党中心の政権」が２８％、「自民 党中心の政権」が２７％でほぼ拮抗（きっこう）した。日本維新の会と旧太陽の党が合流したのを受け、１１月に実施した全国世論調査では「民自以外」が ３５％に上ったが、今回は７ポイント減少した。一方、「自民中心」は７月以降の調査では最高の数値。これまでの選挙戦を通じて、自民中心の政権への期待感 が高まっているようだ。
「民主、自民が連立する政権」は７月調査では３４％あったが、その後しだいに低下し、今回は２０％にとどまった。「民主党中心の政権」は９％だった。
民主支持層では「民自連立」（３７％）が「民主中心」（４９％）に次いで多い。国会の「ねじれ」状態解消に向けて連立を組めば、民主が政権にとどまることができるという思いもあるとみられる。
（２）
維新支持層の６４％、みんな支持層の５９％、未来支持層の７０％は「民自以外」と回答、「第三極」勢力の伸長を望んでいる。【朴鐘珠】
最も重視する争点
拡大写真（図ＵＲＬ）
http://mainichi.jp/graph/2012/12/11/20121211ddm002010219000c/003.html
◇争点、「景気対策」を重視
特別世論調査では衆院選で最も重視する争点も聞いた。それによると、「景気対策」との回答が３２％で最 も多く、「年金・医療・介護・子育て」が２３％、「消費増税・財政再建」が１０％で続いた。一方、「東日本大震災からの復興」と「原発・エネルギー政策」 は７％にとどまった。どちらも中長期的な課題と受け止め、足元の景気回復を最優先に投票先を判断しようとする民意がうかがえる。
自民支持層では「景気」が４４％で最多。デフレ脱却や金融政策で「あらゆる手段を取る」と訴える安倍晋 三総裁の姿勢が一定の評価を得ているようだ。防災・減災対策を目玉政策に掲げる公明の支持層でも「景気」は３７％と高い。民主支持層は「景気」（３３％） と「年金」（２８％）に分かれた。
「景気」を最も重視する層の小選挙区の投票予定先は自民４１％、民主１６％と大きく差が開いた。未来支 持層の２８％、社民支持層の２５％、共産支持層の１８％は「原発」を挙げたが、全体として争点化に成功しているとは言い難い。「外交・安保」は４％、「環 太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」と「憲法改正」はそれぞれ２％にとどまった。【光田宗義】
◇「必ず投票」前回比５ポイント減 １２党乱立、選挙の構図見えにくく
特別世論調査で投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」との回答は６９％で、０９年衆院選時に 行った調査の７４％を５ポイント下回った。民主党が政権交代を果たした０９年の投票率は６９・２８％で、小選挙区比例代表並立制が導入された９６年衆院選 以降で最高を記録。今回は１２党が乱立し、有権者に選挙戦の構図が分かりにくくなったことなどから、投票率が低下するとの見方が広がっている。
過去の特別世論調査で「必ず行く」の割合と実際の投票率を比べると、００年はほぼ同じだが、０３年以降の３回の衆院選では投票率の方が４〜１０ポイント程度低かった。
この傾向に従えば、今回は投票率の低下が予想され、民主党内からは「前回の熱狂はない」（幹部）など １０ポイント近い低下を予測する声も漏れる。投票率が下がれば、浮動票を狙う第三極勢力より組織力に勝る既成政党の方が有利とみられ、優勢の自民を後押し する形になりそうだ。
「必ず行く」「たぶん行く」の合計は８９％で前回衆院選から４ポイント減少した。「たぶん行かない」「行かない」は計５％だった。
（３）
年代別では、「必ず行く」と答えた人の割合が最も高かったのは６０代の７７％。５０代と７０代以上が各７２％▽４０代が６６％▽３０代が６３％、２０代が５０％−−と若い世代ほど低かった。【中井正裕、笈田直樹】
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