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選択の手引:２０１２衆院選 脱原発（その１） 問われる本気度
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm001010052000c.html
▼全文引用
（１）
図ＵＲＬ
http://mainichi.jp/graph/2012/12/04/20121204ddm001010052000c/001.html
◇施設集中、青森２区 地元では公約封印
原子力施設が集中する青森県下北半島。本州最北端の市、むつ市で１１月２７日、青森２区から出馬予定の自民前職の事務所開きがあった。大間町の金沢満春町長が約２００人を前にあいさつした。
「先生は原子力の必要性を訴えている。日本人が積み重ねてきた科学技術、建設業をはじめ多くの人たちの思い。一つのことですべて捨てていいのか」
東京電力福島第１原発事故は安全神話を崩壊させた。今なお約１６万人が避難生活を送り、帰郷のめどが立たない。「一つのこと」と済ますにはあまりに大きな代償を払い、迎える初の衆院選。各党とも目標に差こそあれ、原発依存から脱却を図るという最低ラインでは一致する。だが青森２区の状況は異なる。
脱原発を唱える立候補予定者は共産新人のみ。自民前職は「福島第１原発は古い設計だった。東通原発のような最新の原発と一律で議論すべきでない」。民主新人は「３０年代原発ゼロはあくまで目標。不断に見直す」。未来前職ですら「六ケ所再処理工場は稼働させる。大間原発もしっかり造る」。雇用も財政も原発に依存するこの地域では、脱原発依存を競い合っていたはずの各党も声を潜める。
六ケ所村で再処理工場の完成を目指す日本原燃の川井吉彦社長は１１月２８日、青森市内での記者会見で、期待交じりにこう語った。「（自民党は）当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」
◇ ◇
野田政権は、９月１４日の閣僚会議で「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略を決めた。しかし翌日、枝野幸男経済産業相は三村申吾青森県知事を訪ね、進捗（しんちょく）率４割に満たないＪパワー（電源開発）大間原発の工事再開を認めた。
４０年運転すれば５０年代も稼働することになり、３０年代ゼロ目標と明らかに矛盾する。
閣僚会議から５日後、政府は戦略そのものの閣議決定を見送り、今後のエネルギー政策について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との１枚の紙を内閣の決定とした。
（２）
野田政権の「脱原発」方針の後退は、急だった。転機は９月２日。野田佳彦首相とほぼ全閣僚が集まった首相公邸での会議で、「原発ゼロとする場合の課題」を洗い出した資料がテーブルに並んだ。核燃料サイクルを巡り青森県や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設が中断している大間原発がサイクルの中核を担う原発であることが強調されていた。
出席者の一人は「それまで世論のムードで話を進めていた。ようやくいろんな事実が出てきて、こんな難しいことなのかと分かった」と振り返る。首相側近は「見通しが甘かった。気づくのが遅いと言われればその通りだ」と打ち明ける。
原発を続けるのか、なくすのか。なくすとすれば、どう実現するのか。脱原発は、原発に依存するこの国の現実を正面から見つめる作業を避けて通れない。各党の本気度が問われている。【阿部周一、酒造唯】
× × ×
選挙公約があいまいで、争点がわかりにくいと指摘される今回の衆院選。各党の公約の背景を掘り下げ、その未来像を探った。
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