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社説(12月11日) 敦賀原発 ためらわず廃炉決断を【社説】(12月11日) 北海道新聞

北海道新聞
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社説(12月11日)
敦賀原発 ためらわず廃炉決断を
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/426037.html
▼全文引用

 原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発福井県)の原子炉直下の断層について、活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

 これを受け、田中俊一委員長は停止中の1、2号機について、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べた。規制委は近く敦賀原発への対応を正式に決める。

 国の指針は、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。

 規制委は、ためらわず日本原電に廃炉を要請するべきだ。

 1970年に運転開始した1号機は、寿命40年という新ルールに照らしても廃炉は当然である。

 敦賀原発の敷地内では、1、2号機の原子炉建屋から約250メートルしか離れていない場所に活断層「浦底断層」が走り、破砕帯と呼ばれる軟弱な断層も多数ある。

 専門家会合は、2号機の真下を通る破砕帯が、浦底断層と連動して動く活断層との見方を示した。1号機直下の破砕帯についても同様の疑いが濃厚だ。

 従来の活断層の定義は、12万〜13万年前以降に動いた断層とされていた。規制委はこれを40万年前以降に拡大する方針を示している。

 今回、問題の破砕帯の動いた時期は「十数万年前」とまでしか特定できなかったが、新たな厳しい基準で判断したことは評価できる。

 だが、そもそも原子炉の至近距離に活動的な浦底断層が存在すること自体が問題だ。

 専門家会合を率いる島崎邦彦委員長代理は「あると分かっていれば、普通そこには(原発を)つくらない」と言い切った。

 敦賀原発が立地する一帯は、原発があってはならない場所である。

 ここに至るまでの日本原電の対応を見る限り、危険を過小評価してきたと批判されても仕方あるまい。

 浦底断層は1980年代から活断層の可能性が疑われ、90年代にはほぼ確実とみられるようになった。

 2008年にようやく日本原電は活断層と認めたが、その後も安全性には影響がないとの主張を続けた。

 安全審査をした旧原子力安全・保安院などの規制機関も責任は免れない。問題が見過ごされた経緯についても、規制委は厳密に検証する必要がある。

 規制委は、敦賀のほか、関西電力大飯(福井県)など5原発で断層調査を進めている。

 活断層の判定は困難な作業だ。加えて、一連の調査では、電力会社側の不誠実な対応が目立つ。

 規制委が主導権を握って全原発の調査を徹底し、安全の側に立った厳格な判断を下してもらいたい。
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