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社説
【敦賀原発】「再稼働ノー」は当然だ
2012年12月12日08時23分
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▼全文引用
日本原子力発電・敦賀原発の原子炉直下にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の調査団が「活断層の可能性が高い」と判断した。
これを受けて、田中委員長は「再稼働の安全審査はできない」と言明。停止中の１、２号機の再稼働は困難となり、２号機は廃炉となる公算が大きくなった。
専門家が科学的に危険性を調査して活断層の可能性を否定できない以上、「再稼働ノー」の判断を下すのは当然である。他の原発でも同様の点検を急ぎ、安全最優先の原子力規制へ転換しなければならない。
敦賀原発の敷地内には、全長３５㌔以上でマグニチュード７クラスの地震が想定される活断層「浦底断層」が縦断している。今回は同断層から２号機直下に枝分かれするように延びる破砕帯にも、活断層の可能性があることが分かったのが決め手となった。
敷地内には破砕帯が原子炉直下などを含み約１６０もある。そもそもなぜ、そんな「断層銀座」のような場所に原発が建設されたのか。
敦賀１号機は国内最古の商業炉で運転開始は１９７０年。日本原電は当時から浦底断層や破砕帯の存在を認識していたが、「活動性はない」と評価し国もそれを認めてきた。
その後も研究者は危険性を指摘し続けたものの、原電や国の姿勢は変わらないまま。原電が浦底断層を活断層と認めたのはようやく２００８年になってからだ。
なぜ、長期間にわたり「過小評価」されたのか。原電が地質調査結果を恣意（しい）的に解釈したことはなかったか。国の安全審査も事業者側に調査や判断を委ねていたのではないか。過去の経緯は厳しく検証されなければならない。
規制委による断層調査の対象は敦賀のほか、大飯や美浜など５原発ある。それらについても過去の評価にかかわらず、科学的根拠に基づいて粛々と判 断する姿勢が求められる。それを貫くことが、国会同意を受けずに発足した規制委に対する国民の信頼を勝ち取ることにもつながるだろう。
日本原電は規制委の判断に反発している。しかし、福島第１原発事故後、安全基準の厳格化こそ何より優先されるべきだ。電力各社がそれをないがしろにして、再稼働への理解など得られるはずがない。
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