「北の山 じろう」日記               (その心は?明日、天気にな~~れ!)

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全国で再調査が必要だ( 12/12 付 )社説<南日本新聞>

南日本新聞
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( 12/12 付 )社説
[敦賀原発断層] 全国で再調査が必要だ
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201212&storyid=45045
▼全文引用

 日本原子力発電敦賀原発福井県)の下にある断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の調査団5人による評価会合は「活断層である可能性が高い」との見解で一致した。

 これを受け規制委は、同原発の再稼働の安全審査はできないと判断した。国は原発の「安全審査の手引き」で、活断層上に安全上重要な施設を設置することを認めておらず、停止中の敦賀原発の再稼働は極めて困難になった。

 規制委は、敦賀を含む国内6原発で敷地内断層の調査を進めているが、原子炉直下の破砕帯について活断層の可能性が高いと判断したのは初めてである。今後も政治的な介入を排し、あくまで科学的な見地で調査を進めてほしい。

 敦賀原発は国内最古の商業炉で、1号機は1970年に運転を開始した。敷地内には地震を起こす可能性がある活断層「浦底−柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が通っており、今月現地調査した。

 その結果、調査団は浦底断層から2号機直下に延びる「D−1破砕帯」について、上部にある地層の変形などから、活断層として動いた可能性を指摘した。地層の状況などから、動いた時期は活断層と判断される「十数万年前以降」とされた。

 敦賀1、2号機から約250メートルの至近距離にある浦底断層の活動性の高さを指摘する意見も相次いだ。島崎邦彦委員長代理が「敷地内にあると分かっていれば、普通は(原発を)つくらない」と述べたのは当然だろう。

 今回危険性が指摘された2号機直下の破砕帯は、30年以上前の2号機建設時に行われた国による安全審査で存在が認識され、日本原電が追加調査していたことも明らかになった。このときは「問題ない」とする原電の調査結果がそのまま受け入れられた。

 こうした調査や審査から浮かび上がるのは、地震学や断層の知識が十分でないころに原発が立地した場所に、新たに得られた学術的知見が十分に反映されないまま、次々と新しい原発が建てられてきたのではないかという疑問だ。

 規制委は、調査を進めている関西電力の大飯原発福井県)や東北電力東通原発(青森県)などはもちろん、全国の原発やその周辺の断層調査をやり直すべきだ。

 原発周辺の断層の危険性を指摘されながら、その調査を業者任せにして原子炉の増設を安易に認めてきた原子力安全・保安院など過去の規制当局の責任も大きい。規制委は、信頼性の高い安全規制を実現するためにも、これまでの問題点を全て洗い出す必要がある。
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