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東日本大震災:福島第１原発事故 自主避難者、集団訴訟を検討 国などに賠償請求 ＡＤＲ成果見込めず ／山形
毎日新聞 2012年12月13日 地方版
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▼全文引用
福島第１原発事故の影響で県内に避難する自主避難者について、「原発被害救済山形弁護団」（安部敏団 長）は１２日、国と東京電力を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を検討していることを明らかにした。３日に自主避難者が多い新潟県の県弁護士会とも協議 し、栃木県や群馬県など福島県の隣接県弁護団が集団訴訟で連携することを確認したという。県内では公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」による 裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が進行中だが、十分な成果が見込めないとして提訴を検討することにした。
弁護団は、４月１９日に県弁護士会の有志で結成。現在は山形に避難している中で約２１０世帯が登録しており、そのうち約８割が自主避難者だという。ＡＤＲを申し立てている３１世帯のうち、自主避難者は２４世帯を占めている。
弁護団では当初、「一刻も早く避難資金を得るためには、訴訟よりＡＤＲが効果的」としてＡＤＲの申し立 てを進めてきた。７月に申し立てを行った南相馬市の７０代の夫婦は強制避難者で、１３日にも和解が成立する見込みだが、求めていた１カ月３５万円の避難に 伴う精神的苦痛による慰謝料は認められていない。その他の避難にかかる経費はスタッドレスタイヤ購入費など約１００万円分が認められ、慰謝料については２ 次申し立てか訴訟を検討している。
一方、自主避難者によるＡＤＲでは、避難にかかる一部の費用は認められつつあるものの強制避難に比べ格 段に安く、今年７月以降の経費については一切認められていない。このため、一部の自主避難者からはＡＤＲをあきらめ、提訴に踏み切りたいと要望する声もあ がっているという。新潟県では、すでに避難者に集団訴訟について説明を進めており、山形県弁護団も集団訴訟を検討することにした。
県弁護団の外塚功弁護士は「山形、新潟、群馬など自主避難者の多い県で先駆けて訴訟を行っていきたい」と話し、安部敏団長は「時間だけが過ぎるのを待っていられない」と語気を強めた。【前田洋平】
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