原発事故:避難開始基準、厳格化 原子力規制委で大筋合意

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原発事故:避難開始基準、厳格化　原子力規制委で大筋合意
毎日新聞　2012年12月13日　21時16分
http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000m040079000c.html
▼全文引用

　原発事故時 の住民の緊急避難基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１３日、原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）内は原子力緊急事態宣言時、その 外側の３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内は放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達した時とすることで大筋合意した。規制委は中長期的な食 物摂取制限基準なども加えた基準を年内にまとめ、原子力災害対策指針に追加する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はＵＰＺの緊急避難基準を毎時１０００マイクロシーベルトとしているが、新 基準はより厳しく設定した。ＵＰＺでは、発生から数時間以内に取るべき緊急措置と、数日から数週間以内に取るべき早期措置に大別。緊急措置として、数時間 以内に毎時５００マイクロシーベルトに達すると見込まれる地域を特定して避難を開始する。ただ、この日の有識者会合では「数時間で放射線を計測し、避難範 囲を特定するのは無理ではないか」との指摘も出た。

　早期措置としては、福島第１原発事故後に屋内退避が長期間継続し、福島県飯舘村などで避難が遅れた反省を考慮。年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えないことを基準とし、毎時２０マイクロシーベルトの地域は発生から１週間程度で避難する。

　一方、より原発に近いＰＡＺ内では、放射性物質が放出される前に避難することを重視。原子炉の緊急停止に失敗し、炉心溶融の恐れがある場合など、原子力災害対策特別措置法第１５条で原子力緊急事態が宣言される事態に陥れば、ただちに避難を開始する。

　ＰＡＺ、ＵＰＺとも、避難に時間がかかると予想される高齢者や病人などは、避難開始をさらに前倒しすることも盛り込まれる。

【西川拓】
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