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伊達市で「特定避難勧奨地点」解除 除染半ばだが賠償打ち切りへ
2012年12月15日 14:00
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▼全文引用
通学路に高線量地点は残るが
福島県伊達市で「特定避難勧奨地点」に指定されていた117地点(128世帯)の指定が14日に解除された。住民の帰宅を促すと同時に、賠償は順次打ち切られていく。地域では除染が完了しておらず、通学路などには高線量の地点も残されている。
図ＵＲＬ
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指定解除
年間20ミリシーベルト以下なので
福島県伊達市では、昨年6月、11月に高線量の地点が「特定避難勧奨地点」に指定された。強制されたわけではないため、地域から避難する人、残る人など住民の対応は分かれた。避難する人には賠償金が支払われた。
除染が進む中、空間線量が大幅に下がり、指定された117地点のうち、116地点で空間線量が1.0マイクロシーベルト未満、年間積算被ばく量20ミリシーベルト以下になったことから、今回、対策本部は市と県に指定解除を通告した。
同市の仁志田昇司市長は「帰宅条件は整った。自宅で正月を迎えられる」など、政府の決定を歓迎している。
内部被ばくの無視は犯罪的
ただ、年間20ミリシーベルトを基準に子どもを帰宅させてよいのか、世界的にこの基準値そのものが疑問視されている。
欧州放射線リスク委員会（ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授は「子どもの年間被ばく量20ミリシーベルトは犯罪的」と警告する。
日本政府が基準とするICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルには内部被ばくのリスクが加算されていないためだ。高線量地域で生活すれば、空間からの外部被ばくだけでなく、呼吸や飲食によってそれを上回る内部被ばくが発生する。
指定が解除されても帰宅したくない、という人も多い中、指定解除により賠償金の支払いが停止されれば、経済的事情から被ばくする子どもが多数生まれる。指定解除はまさに、政府による「児童連続傷害致死事件」の一環と言うべきかもしれない。
外部リンク
◆福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/
◆だて市政だより 災害対策号
http://www.city.date.fukushima.jp/
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