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脱原発:首長ら福島で集会 閣僚会議参加国に声明
毎日新聞 2012年12月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121216ddm041010090000c.html
▼全文引用
政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の閣僚会議が始まった福島県郡山市で１５日、「脱原発をめざす首長会議」の集会が開かれ、低線量被ばくリスクを過小評価しないことなどを閣僚会議参加国に求める声明を発表した。
世話人を務める桜井勝延・福島県南相馬市長や三上元・静岡県湖西市長ら元職を含む首長１２人と、欧州の専門家約２０人を含む約１２０人が参加。福島の現状や欧州の再生可能エネルギーの普及状況について意見交換した。
声明では、福島第１原発の安定化と放射性物質封じ込めに国際的支援▽健康管理や除染は透明性と説明責任▽日本政府は「原発事故子ども被災者支援法」に基づき被災者の現実に即した施策を行うこと−−などを求めた。
集会で桜井市長は、衆院選について「ことさらのように脱原発を言い始めた人たちが多い。原発の再稼働は当然のような発言もある」と語り、三上市長も「脱原発をめざす国民の意見は７割を超えるのに、新聞の調査では推進しようとしている政党が第１党になりそう。地元から声を出していかなければ」と話した。【高橋秀郎】
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