社説［惨敗民主党］容易でない再生への道＜沖縄タイムス＞ - 「北の山・じろう」時事問題などの日記

　民主党は２１日の拡大役員会で、野田佳彦首相（党代表）の後任を選ぶ代表選を２５日実施することを確認した。

　当初、２２日を想定していたが、出席者から落選者や地方議員の声を聞くべきだ、との批判が噴出し先送りになっていた。

　政権運営に対する厳しい自己検証がないまま表紙だけ取り代えても、とても国民の信頼は取り戻せない。

　党の窮状に対して次代を担うと目される幹部らが名乗りを上げない。深刻な状況だ。

　民主党政権はマニフェスト（政権公約）からの後退の連続だった。財政的な裏付けのない公約は総崩れ状態となった。事業仕分けによる公約実現のための予算発掘も限定的に終わった。

　「官僚主導から政治主導へ」の理念は、政策実現のために官僚を使いこなすのが本来の姿だが、民主党は官僚を除外した。官僚主導の象徴だった事務次官会議を廃止したものの、その後、事実上復活し官僚依存をより深めた。予算の骨格をつくり、政治主導の要となる「国家戦略局」も設置できなかった。

　大型公共工事を見直す「コンクリートから人へ」の転換も、凍結した八ッ場ダムを再開するなど、旗を降ろしてしまった。

　消費税増税を頂点に、公約を覆す中で説明がことごとく不足していたのは致命的だ。

　政策決定過程は党内論議を尽くすシステムが欠如し、党内抗争が絶えなかった。

　この間、３人の首相が交代したが、そのたびに「自民党化」が進んだ。

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　それでも、政権交代の意義が全くなかったとはいえない。米軍普天間飛行場の移設について「最低でも県外」を打ち出したのは歴代政権で初めてのことである。

　確かに、鳩山由紀夫元首相に戦略がなく、稚拙な政治主導だったことは否めない。関係閣僚さえまとめることができず、外務・防衛官僚に至っては米国の高官に「過度に妥協的であるべきではない」と足を引っ張る始末だった。

　辺野古に回帰し、沖縄の期待を裏切ったことは批判されなければならない。ただ、県外移設を追求し、なぜ実現できなかったのかを明るみに出した。民主党政権の３年３カ月の間に、普天間問題をめぐる沖縄の民意は一変した。意識の変化を促したのは民主党の功績といっていい。

　核兵器を搭載した米艦船や航空機が事前協議なしに日本に出入りできることなど日米密約の存在を調査し、明らかにしたことは自民党政権ではあり得なかった。

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　民主党の議席は、選挙前の４分の１に相当する５７まで激減した。とはいえ、野党第１党である。参院では第１党を保っている。

　保守色を強める巨大自民党に対抗するためにも、リベラル中道勢力の受け皿となるよう、どう党を再建するのかが問われている。

　自民党の補完勢力にとどまるのか、リベラル中道としての対立軸をはっきり打ち出すことができるか。再起を期する出発点とするためにも、徹底した総括と議論が必要だ。
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