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シェールガス:日本企業、進む米投資<毎日新聞>

毎日新聞
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シェールガス:日本企業、進む米投資
毎日新聞 2013年02月20日 02時30分(最終更新 02月20日 02時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m020141000c.html
▼全文転載

 

 米政府によるシェールガスの輸出拡大をにらみ、日本企業は米国内で一足先にガス確保に向けた投資を活発化させている。先手を打ったのが大阪ガス中部電力。12年7月に米テキサス州液化天然ガス(LNG)輸出基地建設計画への投資に名乗りを上げ、輸出権益を確保した。天然ガスの一種であるシェールガスの対日輸出には、米国内で液化する施設の整備が必要。両社は同施設の年間1320万トンのLNG生産能力のうち、440万トンの販売権を確保。米政府の認可を前提に17年にも輸出を始めたい意向だ。

 三菱商事三井物産は米ルイジアナ州で、東京ガスと住友商事は米メリーランド州で、それぞれLNG基地 の権益確保に向け詰めの協議に入っている。三菱商事三井物産は生産能力1200万トンのうち800万トン、東京ガスと住友商事は同500万トンのうち 230万トンの販売権を確保する見通しだ。

 3連合とも17年の生産開始が目標で、中部電、東ガス、大ガスは主に自社の火力発電燃料や都市ガス原料として活用する方針。三菱商事三井物産も今月までに東京電力と販売で基本合意するなど、国内での売り先探しを進めている。

 現時点では3連合とも米政府の輸出許可待ち。LNG基地の整備には最低でも数年かかるとされ、見切り発 車的に「将来を見据えて契約した」(中部電)のが実態だ。許可が下りなければ「日本以外への輸出に回す」(大ガス幹部)と話すが、世界最大のLNG需要国 である日本を除外して採算が合う価格で全量を販売できる保証はない。新たな売り先の確保に手間取れば資金調達が難航し案件そのものが宙に浮く恐れもある。

 各社は「協業する現地企業を通じて米政府へ働きかけている」(業界筋)段階で、あるガス会社幹部は「日 米は同盟国。早晩許可される」と自信をのぞかせる。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて計1兆円の債務保証枠を設けるなど、民 間のシェール調達を支援する方針だ。【宮島寛、和田憲二、小倉祥徳】

 ◇「輸出が利益大」米エネ省

 【ワシントン平地修】自由貿易協定(FTA)を締結していない国への天然ガス輸出について、米政府は「公共の利益に反しない」との判断に基づき個 別に可否を判断している。現在、輸出条件の緩和について慎重に検討を進めており、日本向けについては早ければ3月にも輸出許可が下りるとの観測がある一 方、国内取引価格の高騰を招くとの慎重論もくすぶっている。

 オバマ大統領が昨年11月の大統領選で米経済の立て直しを掲げて再選を果たしたことで、「輸出拡大への環境が整ってきた」(日本政府筋)との見方も出ている。

 呼び水になったのが米エネルギー省(DOE)が昨年12月、液化天然ガス(LNG)の輸出が「米国に経 済的利益をもたらす」との内容の第三者機関の報告書を発表したことだ。同報告書は、輸出拡大で国内ガス価格が上昇し家計や企業の負担増になるが、輸出によ る利益は損失を上回ると分析した。

 

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