「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

そこが聞きたい:原発と民主主義 黒川清氏<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
そこが聞きたい:原発と民主主義 黒川清
毎日新聞 2013年02月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130218ddm004070033000c.html
▼全文転載


(1)
                    

 東京電力福島第1原発事故の調査は、多くの疑問を積み残したまま昨年7月に一段落した。間もなく東日本大震災から2年。国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長に、調査の意義と課題を改めて語ってもらった。【聞き手・伊藤智永、写真・西本勝】

                         

 ◇第2の国会事故調作れ--黒川清氏(76)

                         

 --東京電力が事故調の現地調査を、ウソの理由で断っていたことが露見しました。

                         

 ◆国民やメディアの皆さんはやっぱり、と思ったんじゃないですか。エンジニア出身の委員だった田中三彦 氏は、自分で4号機の原子炉圧力容器を設計していたこともあり、どうしても確かめたいことがあった。我々は「放射線量が高いぞ」と心配したが、田中氏は 「自分の身を守るのは自分の責任でするから」と、東電に掛け合った。ところが、中に入れないのは放射線のためじゃなく「暗くて何も見えないからだ」と断ら れた。それがウソだというのだから。

                         

 --東電不信は、かなり抜きがたいようですね。

                         

 ◆東電の勝俣恒久前会長は、誰もが立派な人だというけど、参考人として話を聞いた時、「それは社長の仕 事です」と繰り返し発言した。調査を通じて、東電に限らず日本の大企業や役所、組織では、責任あるポストにいる人たちが、ポストに見合った責任をとる覚悟 がどこまであるのか非常に疑わしいと感じた。今度のウソだって東電は「担当部長の思い込み、勘違い」と言い逃れてるんでしょ。我々は原発事故を3・11以 前の「人災」と結論づけたが、最大の原因は、そういう組織や責任者のあり方だったんじゃないですか。

                         

 --調査委員会と報告書は四つもあるので、素人はどれを信じればいいのか戸惑います。

                         

 ◆四つは全然性格が違います。東電と政府の調査は、事故を起こした当事者自身なので信頼性に限界がつき まとう。民間事故調は立派な試みだったし、他にも多くの調査、報告書が出たが、これらは法的根拠がない。国会事故調だけが、立法に裏付けられ、民間人中心 に構成され、徹底した情報公開で運営された委員会だったのです。お上頼みが強い日本で、国家的課題について、完全に行政府から独立した調査委員会が立法府 に設置されたのは、長い憲政史上で初めてだった。民主主義のあるべき形の一つが実践された画期的な経験でしたが、その意義があまり理解されていないのは残 念です。

    
(2)

                    

 --インターネットで、委員会の様子を英語の同時通訳付きで発信しましたね。

                         

 ◆日本に対する世界の信用をいかに取り戻すか強い危機感を抱いたからです。英国のBSE(牛海綿状脳 症)対策が、いい先例でした。1986年に発見された当初、英国政府は「大丈夫だ」と発表した。ところが、人間に発症して大騒ぎになり、欧州議会に独立調 査委員会ができた。間違いは誰にでも起きるが、大切なのは内々で処理してはならないということなのです。英国が牛肉の輸出解禁にこぎ着けたのは06年。事 件発生から実に20年かかった。

                         

 英国議会には、独立調査委員会の伝統がある。古くはタイタニック号の沈没事故、最近ではイラク戦争への 参戦、政権とメディアの癒着といった問題を検証している。日本では「国の調査」というと、政府すなわち霞が関が主導権を握ってきたので、肝心な行政を検証 できない。議員による委員会は、政治的な駆け引きが起きるから、外部の知見を入れ、透明性を徹底させなければならないのです。

                         

 ◇「タテ社会」の破綻

                         

 --報告書で日本社会の「思いこみ」を厳しく指弾しました。

                         

 ◆原発政策には、政・官・財・メディアが一体となって同じ方向へ進む「規制の虜(とりこ)」と言われる 現象があった。本来は規制しチェックすべき側が、規制される側に取り込まれるねじれた関係です。日本人は「所属している場」と「個人の属性」が異常に密着 しているタテ構造の社会で、責任ある立場の人が責任を果たさない、責任をとる覚悟ができていない。それが、想定できたはずの事故を想定しなかった原因だっ たと思う。でも冷戦が終わり、インターネットが普及して、世界の構造はすごい勢いで水平方向につながってきている。そこに原発事故が起きたのは、タテ構造 のシステムが破綻したという意味で、暗示的です。

                         

 --国会事故調は、いったん終わりました。

                         

 ◆除染から廃炉まで事故の後始末をどう収束させるか、使用済み核燃料をどうするか、今後のエネルギー政 策はいかにあるべきか、国会に第2、第3の独立委員会を作って調査すべきことはたくさんある。こうした経験を重ねることが、民主主義のプロセスを学習し、 世界の信用を回復していく道でしょう。

                         

==============

                         

 ■ことば

                         

 ◇四つの原発事故調報告書

    


(3)

                    

 一般財団法人による民間事故調(北沢宏一委員長)は東電からの聞き取りができず、東電事故調(責任者・ 山崎雅男副社長=当時)は「想定外の津波が原因。東電は最善を尽くした」と言い訳に終始。政府事故調(畑村洋太郎委員長)は、事故の背景や安全文化の欠如 を指摘。国会事故調は、のべ1167人に聞き取りを行い、「事故の原因は人災」と結論づけた。

                         

==============

                         

 ■人物略歴

                         

 ◇くろかわ・きよし

                         

 東京大医学部卒、渡米し、1979年カリフォルニア大ロサンゼルス校医学部内科教授。83年帰国後、東大医学部内科教授、東海大医学部長、内閣府総合科学技術会議議員、内閣特別顧問などを歴任。現在は、政策研究大学院大アカデミックフェロー。

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

 


☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所