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日本原電:電力９社、支援に奔走 原燃株購入、電気料金に反映も
毎日新聞 2013年02月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130223ddm008020081000c.html
▼全文転載
原発直下の活断層問題で経営不安に陥った日本原子力発電の支援に、原電の大株主である大手電力９社が奔 走している。９社は２２日までに、原電が５％保有する使用済み核燃料の再処理会社、日本原燃の株式を買い取る検討に入った。買い取り総額は最大３００億円 規模。原電は原発３基が全停止したことで金融機関から融資継続に難色を示されていたが、既に行っている債務保証に加え、原燃株買い取りによる債務圧縮で、 来年度も融資を受けられる見通しだ。【宮島寛、和田憲二】
原電は、敦賀原発２号機直下の断層が、国の原子力規制委員会の指摘通り活断層だと認められれば「経営破綻すら視野に入る」（大手銀行）とされ、状況は深刻。破綻すれば廃炉の担い手を誰にするかなど「数々の問題が噴出する」（経済産業省幹部）。
「業界を混乱させないためにも、原電は潰さない」と東日本の電力会社役員は言う。破綻させた場合、廃炉 の担い手が不在となり、民主党政権時に水面下で検討された「原発ゼロに向けた原発国有化論」が再燃することへの警戒もある。原電はベトナムなど海外に原発 ノウハウを伝える役目も担うだけに、経産省も「原発輸出に原電は不可欠」（幹部）との認識だ。
原電からの受電契約を結ぶ東京電力や関西電力などは電力供給がない現在も、年計１０００億円超の基本料 金を払い続け、そのコストは電気料金に上乗せされている。今後も支援を続ければ、さらに料金に影響を与える可能性もある。原発の長期停止で大手各社の電気 料金値上げ申請が相次ぐ中「電気料金の透明性を高めるためにも、原電問題を先送りし続けるのは好ましくない」（重電メーカー幹部）との声もある。
原電は規制委に対し、活断層評価の反論を試みるなど必死の抵抗を見せている。西日本の大手電力幹部は 「７月の参院選が終われば状況も変わるはず」と「時間稼ぎ」を強調した。参院選を経て自民党の長期政権が確立されれば「政府支援を求めやすくなる」（幹 部）との算段だ。しかし、規制委は独立性の高い３条委員会で、安全性判断を政府が覆すことは困難とされ、経営改善の見通しは不透明だ。
原発行政に詳しい澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹は「原電が保有する燃料ウランや日本原燃株の売却といったパッチワークを積み重ねても限界がある。抜本的な検討を誰もしていないのが現状だ」と指摘する。
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