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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】尖閣、悪夢のシナリオ 変装した武装警察の上陸を警戒せよ
2013.02.28
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130228/dms1302281142010-n1.htm
▼全文転載
中国海軍によるレーダー照射事件の発生以来、「中国が尖閣への軍事攻撃を仕掛けてくるのではないか」との懸念が日本国内で出ているが、私は、当分の間、その可能性は薄いものだとみている。
米オバマ政権が一貫して「尖閣は日米安保条約の適用対象だ」との立場を強調している。こうしたなかで、米国の出方を読み切れない中国はやはり「尖閣開戦」 に踏み切れないはずだ。中国からの軍事攻撃に対し、もしアメリカ軍が日米安保条約に基づいて日本の自衛隊とともに反撃に出た場合、中国軍の敗退は必至であ る。対外戦争の敗戦は中国共産党政権にとって、体制の崩壊につながりかねない致命的な打撃となるだろう。
もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。
中国には今、兵員数約１５０万人の武装警察部隊がある。普通の公安警察と正規軍の人民解放軍の中間にある準軍事組織である。正規軍と同様に自動小銃などの武器を装備し、暴動の鎮圧や国境の警備がその主な任務である。
そこでひとつの可能性として考えられるのは、中国が正規軍ではなく、この武装警察部隊を使って尖閣の制圧に打って出るケースである。たとえば、まず偽装漁 民を尖閣諸島に上陸させる。日本の海上保安庁がその取り締まりに当たると、中国側は直ちに「中国漁民が自国の領土で日本の官憲によって不法逮捕された」と 称して、「自国民保護」の名目において武装警察部隊を尖閣に上陸させてそれを制圧する、というシナリオである。
その際、武装警察は正規軍ではないから、彼らによる尖閣制圧は理論的には「軍事攻撃」にならない。そうすると、安保条約に基づく米軍の出動が見送られる可能性が大だ。それどころか、「専守防衛」を鉄則とする日本の自衛隊でさえ、軍事的反撃に出られないことも考えられる。
だが、もし米軍も自衛隊も出動しない場合、自動小銃を持つ中国の武装警察は日本の海上保安庁や警察をいとも簡単に撃退して尖閣諸島を制圧できるはずだ。
中国の武装警察は本来、このような対外的準軍事行動を任務とする組織ではないが、それは、中国共産党政権にとって行動上の妨げにはならない。現に、共産党 総書記の習近平氏は１月３０日に北京の武装警察部隊を視察した際、将兵たちに対し「党の指示に従って勝ち戦をする準備を整えよう」との訓示を行った。それ は、彼が正規軍の解放軍部隊に出した指示とまったく同じである。
要するに中国共産党政権はいざとなると、武装警察部隊を軍同様に使って 対外的準軍事攻撃を仕掛けることが簡単にできるのだ。そして、この手で「尖閣制圧」が成功でもすれば、習近平政権は一挙に自らの権力基盤を固めることがで き、顕著化しつつある国内の混乱を収拾することができるのだ。だから習政権は今後、国内対策の一環としてもこのような「奇策」を使っての冒険に打って出る 可能性は十分にある。
日本側としては「万が一」への備えを整えた方がよいと思う。「中国の武装警察上陸作戦」をひとつのシナリオとして 視野にいれて、米国政府と米軍との協議の上、「軍事攻撃」の定義に対する解釈の拡大や海上保安庁の「準武装化」などの対策を講じていくべきであろう。備え を固めること自体がまた、習政権の暴走に対する抑止力ともなるのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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