毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／４止 再稼働論議、認識にずれ
毎日新聞 2012年04月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120426ddm002040070000c.html
▼全文転載
（１）
◇実体見えない「民意」
「廃炉にするのはいい。大事なのはその後だ」。茨城県東海村で今月１１日にあった「東海村の将来を考え る会」の会合。地元の日本原子力発電東海第２原発を巡っても自由な発言が続く。３月に結成された同会は約２５人。参加した主婦（４１）は「年配の女性から 『そんなことしてたらこの村に住めなくなる』と諭されたこともある」と笑う。
確かに以前は「地域の発展は原発のおかげ」というムードが強く、正面から原発を話題にすることはためら われた。だが今、定期検査中の同原発の足元で、これまでにない動きが生まれつつある。住民投票や住民アンケートで民意を問い、原発再稼働の是非の判断に生 かそうというのだ。
原発２０キロ圏に位置する那珂市の海野徹市長は、自治会単位で開く「ふれあい座談会」などで市民の声に 耳を傾けている。「放射性セシウム１３７は半減期３０年。どういう影響があるか分からない」。放射性物質の影響を懸念する子育て世代の声が圧倒的に多く、 かつ深刻だ。その実感から「９割方が再稼働に反対している」と見た海野市長は１月３１日、再稼働の是非を判断するに当たり無作為抽出で３０００～５０００ 人規模の住民アンケートを行う構想を明らかにした。枝野幸男経済産業相に廃炉を求めるなど脱原発の動きを強める東海村の村上達也村長も是非を村民投票かア ンケートで判断するつもりだ。
（２）
地元村議や弁護士、大学教員らでつくる市民団体が今月１１日に提出した再稼働中止と廃炉を求める県民の署名は約１７万人分。橋本昌知事が再稼働を巡る判断に「大きく関わってくる」と認めるところまで来た。
一方、政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機。地元の福井県おおい町では２６日、町が県を通じ て政府に求めていた住民説明会が開かれる。全町民約８８００人のうち７００人程度の参加が見込まれ、時岡忍町長はアンケートや住民投票ではなく、説明会で 住民の意見を集約する意向を示している。
しかし住民らは、民意を反映する場になるか疑わしいと見ている。原発のある大島半島で旅館業を営む男性は「反対の声を上げても何も変わらないから説明会には行かない。『意見も聞いた』って言うための儀式でしょ。本来なら住民投票をすべきだ」と憤る。
ある町議は原子力に対する現在の住民感情について「反対が少し多いのではないか。女性と高齢者が慎重 だ」と分析。一方で「推進派も反対派も原発を積極的に語ること自体あまりない。自由に意思表明することへの迷いが払拭（ふっしょく）されない限り、住民投 票をしても民意の集約に役立たないのではないか」と危ぶむ。
（３）
大飯の再稼働の可否は、県原子力安全専門委員会と県議会、おおい町の意見を聞き、最終的に西川一誠知事が判断する。「民意を反映しているのは県議会だ」と語る県幹部。民意とは何なのか。認識のずれが埋まらないまま再稼働の論議が進んでいる。＝おわり
◇
この連載は岸川弘明、吉井理記、杣谷健太、古関俊樹、山本佳孝、松野和生、中村好見が担当しました。
この国と原発 アーカイブ2012年http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
第１ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状（北の山じろう）
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
