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この国と原発:第６部・輸出の最前線で今／上（その２止） 悲願へトルコしたたか
毎日新聞 2012年07月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120711ddm002040062000c.html
▼全文転載
（１）
＜１面からつづく＞
◇リスク避け、受注国側に丸投げ
トルコ最北端のシノップ市中心部から西へ約７キロ。黒海に突き出したインジェ岬の断崖の下には青い大海原が広がっていた。無数のカモメが空を舞い、時折イルカがジャンプする。
日本が受注を目指すシノップ原発の立地予定地は、２６年前に原発事故が起きたチェルノブイリから約 １１００キロ。漁業と観光が主産業のこの町では、建設に反対する声も少数ではなく、現市長は０９年に反原発を掲げて当選。市役所には、チェルノブイリ事故 を扱った映画上映のポスターが多数張られている。
建設予定地の海岸まで案内してくれたハレ・オウズさん（５８）は、００年代に入り、肺などのがんで親戚５人を亡くした。トルコ政府は事故との因果関係やがんの増加自体を否定するが「どの家族にもがん患者がいる」とオウズさんは政府への不信感をあらわにした。
一方、シノップは「経済・政治的に無視されてきた町」（トルコ紙）でもある。唯一の大規模工場だったガ ラス工場も９０年代後半に閉鎖され、大口雇用先は失われた。若者は約５５０キロ西のイスタンブールなど大都市へ流出。トルコ全土で９０年から０７年の間に 人口が２５％増えたのに、ここでは２７万人から２０万人に減った。
（２）
雇用創出への期待から投資を望む声も強い。冷戦時代にあった米軍基地で約１５年間、飲食関係の仕事をしていたというチェティンさん（５２）は今、 タクシー運転手。「シノップは夏の２カ月だけ観光客が来る。残り１０カ月は『冬』。なぜフランスや日本のように原発をつくって仕事を生んだらいけないん だ」と話す。「政府が『安全だ』と言うんだから、それを信じる」
地元紙「シノップ・プスラシ（方位磁石）」のハサン・ドリュク記者（２７）によると、ビデオを使って取材すると２対１で「原発反対」が多いが、オフレコなら商店主らが「賛成」に回り、実際の賛否は半々になる。
東京電力福島第１原発の事故後の反応はどうなのか。エルドアン首相は「何事にもリスクはある。プロパンが爆発するからといって、家で使うのをやめますか」と発言し、国民不信が高まった。だが、シノップでは、日本という“ブランド”にすがるような思いも見られる。
◇
トルコ政府にとって、原発建設は悲願だ。０２年から単独与党の公正発展党（ＡＫＰ）政権は、強力に原発 建設計画を推進。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で中国に次ぐ高い経済成長を遂げ、電力需要が２０年までに倍増するとの試算もある。電力の約８０％は天 然ガス、石炭に頼っているが、全体の約７５％をロシア、イランなどからの輸入に頼っていることが、安全保障上の懸念も高める。
（３）
トルコ外務省でエネルギー問題を担当するミトハト・レンデ大使は「日本は原子力で自前の技術を確立し、しっかりしたエネルギー政策を持つよきモデ ルだ」と語る。トルコは４０年までに、エネルギー需要を再生エネルギー、石炭・石油、天然ガス、原子力で４分の１ずつ賄う計画を立てる。
トルコ初の原発はロシアの技術で地中海沿いのアックユに計画されている。完成予定は１９年。原発建設費 は全額ロシア側負担で、トルコは今後１５年間の電力購入契約を結び建設費相当額を分割払いする。トルコはこの契約で巨額の資金調達を免れただけでなく、電 力供給が予定通りできなかった場合のリスクもロシア側に転嫁。トルコ人学生の無償ロシア留学や原発建設工事の人員の７０％、運転・保守要員の４０％をトル コ人とする約束も取り付けた。自国の事業リスクを最小限に抑えつつ、技術移転や雇用創出は着実に進めるやり方で「一筋縄ではいかない交渉上手な国」（官邸 筋）とされる。２カ所目の原発計画がシノップ。アックユと同様の条件を受注企業に求めているとされ、日本の電力会社幹部は「日本と韓国とを競わせて、少し でも有利な条件を引き出すつもりだ」と身構える。
トルコは９９年の北西部の地震で１万５０００人が死亡した地震国。ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は同じ地震国の「日本の技術」への信頼を語り続け、福島事故後も日本との協議を継続した。
（４）
一方で、丸投げに近いトルコの姿勢は受注する企業にとって大きなリスクもはらむ。「自国の根幹に関わるプロジェクトに責任を取りたくないという国 （トルコ）に代わって、建設・運転・廃炉措置などに短くて１００年、高レベル放射性廃棄物管理などに長ければ数千年の責任を負うことは、『民間の』商売と してはできない」と警鐘を鳴らすのは日本原子力産業協会国際部の中杉秀夫調査役。福島の事故を経験した今、したたかな新興国を前に国内メーカーの不安は強 まっている。
◇日本３社、米仏企業と連携 新興国で受注活動
東芝、日立製作所、三菱重工業の国内原発メーカー３社は、米仏企業とも連携し、需要が見込める新興国な どで受注活動を展開している。東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）と、日立は提携先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、三菱重工は仏アレバと 組んで、炉型などで互いの得意分野を生かしながら活動を展開。日系３社を含む日本企業連合は１０年にベトナムとの間で２基の原発建設受注で合意した。
東芝は１０年末にトルコとの間でいったんは優先交渉権を獲得。福島原発の事故を経て運営者として参加を見込んだ東京電力が脱落したことなどから、優先交渉権は失ったが交渉は継続し韓国などと競合している。
（５）
ＷＨは今年、米国で受注済みの６基のうち、４基について米原子力規制委員会から建設・運転の許可を受けた。米国での新規認可は３４年ぶり。中国でも受注実績を持つ。
日立は３月、リトアニアとの間で建設に合意しており、近く正式契約を結ぶ。提携先のＧＥとの合弁会社が契約主体となる。かつて日立、ＧＥなどによる日米企業連合でアラブ首長国連邦の受注を目指したが、０９年に破格の条件を提示した韓国に敗退した。
三菱重工は米国では単独で２基を受注済み。ヨルダンでは、提携関係にある仏アレバと折半出資の「アトメア」を通じての受注を目指しているが、ロシアと競合している。
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