石炭火力に立ちふさがる環境省東電再生と電力再編に大きな壁＜DIAMOND online＞

DIAMOND online（週刊ダイヤモンド）
TOP >http://diamond.jp/
石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
http://diamond.jp/articles/-/31647
http://diamond.jp/articles/-/31647?page=2
http://diamond.jp/articles/-/31647?page=3
http://diamond.jp/articles/-/31647?page=4
▼全文転載

（１）

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

「率直な感想から申し述べさせていただくと、私は非常に心を痛めています」

1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。

「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ₂（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」

思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。

石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。そうした背景もあり、会見で「ＣＯ₂は人類の存続のかかった問題」と念押しするほどだった。

石炭火力には、前近代的なイメージもある。なぜ、今ごろ大臣が発言するなど注目されているのか──。

福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。

政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、ＬＮＧが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。

（２）

特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。

このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。

そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」（東電火力部幹部）と衝撃は大きい。新設ができなければ「年間1000億～2000億円規模の追加コスト」（同）が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。

また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を同時に進める狙いだ。

実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、また一社と意欲を失う企業が増えている」（電力会社幹部）。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。

原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響

「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いＣＯ₂削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。

だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。

「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」

中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

（３）

中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。

関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/0/3/-/img_036d9375b6da9af8f8571db91588f89e130377.gif

さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。

地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが（ＣＯ₂が増加して）申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすことの裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」（自民党中堅）との声も聞こえるほか、そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。

結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。

（４）

拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/3/5/-/img_35a63e6e31f493fee3fc8876f87c0e9669054.gif

右図にあるように、震災以後の電源構成では、石油火力とＬＮＧ火力の比率が極端に上がっている。発電単価とＣＯ₂排出量の観点から、今後の火力の主役がＬＮＧなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、ＬＮＧは11倍の33基に上る。

一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。

自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。