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「原発ゼロ」見直し議論 エネルギー基本計画 年内取りまとめ (1/2ページ)
2013.3.16 05:00
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▼全文転載
政府は１５日、民主党政権下で中断した中長期のエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」策定の議論を再開した。同 日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の総合部会（部会長・三村明夫新日鉄住金取締役相談役）は、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイ クル政策の在り方など主要論点を提示。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策の見直しに向け、計画案の年内取りまとめを目指す。
安倍晋三首相は「責任あるエネルギー政策を構築する」と明言しており、電力の安定供給に欠かせない原発の扱いを具体的に描けるかが焦点となる。
安倍政権は電力の安定供給に向けて、安全性が確認された原発の利用を進める方針を示している。
ただ、茂木敏充経産相は同日の部会の席上、将来の望ましい原発比率について「根拠ある形でベストミックスを決めたい」として、基本計画で示すことは難しいとの見方を示した。
委員からは「原子力をどう利用するか長期的なビジョンが求められている」「低廉な電気料金の確保も重要な課題だ」などの意見が出た。
主要論点では、原発の稼働停止長期化に伴う燃料輸入増や、貿易赤字、相次ぐ電気料金値上げなど直近の動向を紹介。原 発再稼働を目指す安倍首相の方針を前提に、原発の安全確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分の在り方の検討に言及。東京電力福島第１原発の廃炉対策の推 進も盛り込んだ。
原発以外のエネルギーの安定調達についても強調し、米国で開発が進む新型ガス「シェールガス」や、日本が世界で初めて海洋での生産試験に成功した「メタンハイドレート」など、新たなエネルギー源の可能性が示された。
総合部会は電力需給に関する検証委員会を新設し、今夏の節電策について取りまとめることも決めた。
エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す計画。直近の２０１０年の計画では、３０年までに１４基以上の原発を新増設するなどの目 標を設定したが、東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人首相（当時）が見直しを決定。だが、民主党政権の原発政策に矛盾が多いため、策定作業が事実上、 ストップしていた。
民主党政権下では総合部会傘下の基本問題委員会でエネルギー基本計画の策定作業を進めていたが、議論の場を総合部会に移した。
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