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南海トラフ地震:東海に強い危機感 「関東と中京が分断」
毎日新聞 2013年03月18日 22時20分（最終更新 03月18日 23時20分）
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１８日に公表された南海トラフ巨大地震の第２次被害想定は、東海地方に壊滅的な被害をもたらす内容だった。東名高速道路、新東名高速道路が通行止 めになり、新幹線、在来線も全線不通に。ものづくりで日本経済を引っ張ってきた生産拠点は破壊され、生産資材や燃料の供給不足に陥る－－。市民生活と企業 活動に与える計り知れない影響に、関係者は危機感を募らせた。
被害想定で約２０兆円の被害が出るとされた静岡県。被災直後には電気・ガス・水道といったライフラインについて約９割が使用不能になり、道路は４２００カ所、新幹線、在来線は１２００カ所で被害が生じるとされた。
川勝平太知事は取材に「中京圏と関東圏が分断されかねないという危機感を改めて自覚した」と述べた。
東海地震の発生が想定されてきた県は０１年に第３次地震被害想定を策定し、県内自治体の防災対策の柱としてきた。この中で、予知されないまま東海地震が起こった場合、建物や資産など約２０兆円の被害が出るなどと想定していた。
東日本大震災を受け、更に県は南海トラフ巨大地震に備える第４次想定と地震や津波に備えるアクションプログラムを策定中。地震・津波と連続して中部電力浜岡原発の事故や富士山の噴火などが発生する複合災害も想定に含める。
担当者は経済的被害について「著しく大きくなったという認識はない」と受け止めつつ「国のデータも参考に県の実情に即した想定を作る。すでに行っている対策も有効なので、引き続き被害低減を図りたい」と話す。
静岡を超える被害を受ける恐れがある愛知県内の企業関係者にも衝撃が広がった。トヨタ自動車の下請け企 業に部品を納める名古屋市港区の部品メーカーの男性社長（５２）は「震災の対策なんて正直考えられない」。同区は大半の地域が海抜ゼロメートル。南海トラ フ巨大地震では５メートルの津波に襲われると予想され、事業を継続するには工場移転しかない。社長は「日々の仕事を回すのが精いっぱいで移転する余裕はな い。設備が水につかったら終わりですよ」と天を仰いだ。
最大で１５０万人の避難者が発生すると想定された大阪府は都市直下型地震を最大想定として地域防災計画を立ててきた。府内で約８１万人が避難所に集まる と想定。１人２食分の水や食料、１００人に１基の割合で仮設トイレを準備した。今回の想定では避難所外も合わせると２倍近くになる。松井一郎知事は１８ 日、東京都と応援協定を結んで広域的に対応する意向を示し「ハード整備だけで安全というのは難しい。自分の命を自分で守れるように準備をしてほしい」と呼 びかけた。【樋口淳也、平野光芳】
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