2013－03－23
★せっかく、行政（経済産業省）側に電力改革が浸透してきた。それを政治が潰す。以前の自民党政治と、全く同じです。日本の経済成長を阻害しているのは、自民党政治そのものだと思います。エネルギー自給、エネルギー産業の新分野の育成、どれを考えても原発は、邪魔になるばかりでメリットは、何一つありません。使用済み核燃料の長期保管費用、また廃炉・解体の時間と費用を考えるなら本来必要な費用を、将来の世代に、先送りして「原発は、安い」と言っているに過ぎません。原発事故の被害に対応するための費用と、それにより失った（これからも失う）逸失利益まで含めるなら、原発の発電コストが、いったいいくらになるのか？？高いのは、分かるがどれだけ高いのか？？？誰も計算できないでしょう。
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電力改革:発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に
毎日新聞 2013年03月18日 21時43分
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m020088000c.html
▼全文転載
政府・自民党は１８日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の 政府方針案を修正する方向で調整に入った。当初案は発送電分離を１８～２０年をめどに実施し、関連法案を１５年通常国会に提出する方針を明記していた。し かし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退す ることで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。
政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案 を閣議決定する。１８日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべ きではない」などの慎重意見が噴出。このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現 性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。【小倉祥徳】
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