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脱原発:オーストリアからの報告／上 輸入分もゼロへ 「風力」普及に力
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121203ddm016040007000c.html
▼全文転載
原発禁止を憲法に明記しているオーストリアは、国内に稼働中の原発が１基もない。さらに、１５年までに原発電力の輸入ゼロを目指し、再生可能エネルギーを強力に推進している。現地を歩くと、「原発ゼロ」へ向けた日本の課題が見えた。２回に分けて報告する。【奥山智己】
一面に広がる小麦畑に、高さ約１３５メートルの風車が数百メートルおきに並ぶ。３枚羽根のプロペラはさまざまな方角を向き、穏やかな風が吹き抜けるとゆっくりと回り続けた。オーストリア東部ブルゲンラント州バイデン。「エネルギー・ブルゲンラント」社の風力発電所だ。
同州は広大な平地と風に恵まれ風力発電が盛んな地域。９７年創業のエネ社は、わずか１５年で州内に１４７基の風車を持つ国内最大手に成長した。
オーストリアは、北海道とほぼ同じ面積の約８・４万平方キロに約８４０万人が暮らす。年間発電電力量 （１０年）は７１１億キロワット時で、５９％を水力発電で賄う。一方で年５０億キロワット時前後を周辺国から輸入、うち原発で発電した分が３～４％を占め るが、１５年までにゼロにする方針だ。
■２０年に２倍以上に
脱原発を 進めながら、年々増える電力需要に応えるため、オーストリア政府などは、再生エネの中でも風力発電の普及に力を入れている。現行では風力は年間発電電力量 の３％に過ぎないが、経済・家庭・青少年省は「同州などの開発を進めれば、現在の出力１２０万キロワットが１８～２０年には倍以上の３００万キロワットに なる」と見込む。
同州で風車を建てる場合、州が決めた発電に適した区域に限られる。さらに景観や地下水、鳥の飛行進路に悪影響を与えないかなど環境アセスメントで１５項目の基準を満たさなければならない。
■買い取り制度で後押し
アセスはエネ社にとって負担だが、担当者は「それでも買い取り制度のおかげで、建設費など１基あたり約１４００万ユーロ（約１４億９７００万円）を十数年で回収できる。電気代は九つある州の平均程度です」と話す。
買い取り制度とは、エコ電力法に基づき、電力会社に一定期間、固定価格で再生エネによる電力の買い取り を義務づけるもので、０３年１月にスタートした。現在の買い取り価格は１３年間で１キロワット時当たり９・５～９・７セント（約１０・１～１０・３円）。 電力卸市場の約２倍の値が設定されている。
高い価格で買い取っても、電気代に直接跳ね返らないのは、政府が年５０００万ユーロ（約５３億３１００ 万円）を助成しているからだ。ただし、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、再生エネの発電事業には継続的な公的支援が不可欠で、今後再生エネの拡充に 伴い電気代が上昇する懸念もあるという。
■日本では０・０１％未満
オーストリアの発電電力量（１０年）の電源別内訳は、水力に次いで▽火力３１％▽バイオマス６％▽風力３％－－などとなっている。水力が多いのは、山間地が多くダムで貯水できるためだ。さらに、国土をドナウ川が横切り、沿岸に大規模な水力発電所が１０カ所ある。
一方、福島原発事故前の１０年度、日本は火力が５９％と最も多く、原子力３３％、水力７・７％で、風力は０・０１％に満たない。
政府は９月に「３０年代に原発ゼロ」とのエネルギー・環境戦略を決め、原発に代わる電源の柱の一つを風 力と位置づけた。風力は発電電力量を年間４３億キロワット時から９０３億キロワット時へと増やす必要がある。そのためには、７月に始まった再生エネの固定 価格買い取り制度の価格をさらに優遇することや、１９兆円以上の追加投資などが必要としている。
ただし、狭い日本での建設には、騒音・低周波対策や野鳥への影響、景観問題などの課題も多い。三菱総合 研究所環境・エネルギー研究本部の寺澤千尋研究員は「風力発電の普及のためには、周辺住民の理解が不可欠で、丁寧な説明と合意形成が重要だ」と指摘する。 さらに導入量の拡大には、洋上風力が必要で（１）技術開発（２）漁業者の理解（３）地域経済・雇用への貢献－－などの課題をあげる。
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