★果たして、ガレキの全国拡散が、本当に必要だったのかは、非常に疑問です。復興予算の分捕り合戦に過ぎなかったのでは、ないのか？？？このような疑いが あります。現在は、被災地の復興土木事業で、ガレキの利用が進み、もうまもなく終わります（全国にばら撒くガレキがなくなります）。「こじき」と言うよ り、「火事場ドロボー」と言うべきでしょう。このような予算の使い方は、ほぼすべての省庁にありました。
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ばらまき環境省と乞食堺市 がれき処理にのぞく品性
2013年3月12日 23:00
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▼全文転載
震災がれきの受け入れを｢検討｣しただけの堺市に、復興予算から86億円が支給された。同市は結局、がれきを受け入れなかったが、竹山修身市長は「ありがたくもらう」と市議会で答弁。「被災地に寄付しては？」とする市議らの提言を一蹴した。
がれき受け入れ可能な団体に押し売り
がれきの広域処理をもくろむ環境省では、2011年、2012年度の復興予算から、廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決めた
同予算は全国各地で建設中のごみ処理上のうち、がれきの広域処理に対する協力が見込める施設に対して交付されるもの。通常の交付金に加え、地元自治体が負担する分まで支援する｢特別交付金｣を上乗せする。
環境省は独自にがれきを受け入れられそうな全国の市町や環境衛生組合をピックアップし、復興予算の受け入れを打診した。同省では支援金交付の条件として、「検討するだけでよい」とし、「実際に受け入れがなかった場合にも返還を求めない」とする異常な通達まで出している。
その結果、全国12都道府県21団体が支援金支給を申請。その後、想定よりがれきがかなり少ないことが判明したため、うち14団体を受け入れ先から除外したが、復興予算の交付については取り消さなかった。
ただ、検討すらしていなかった神奈川県の4団体については、「不適切」との指摘を受け環境省が交付を見送ったため、「検討しただけ」で交付金を受け取る団体は、7市町3団体となった。
｢検討しただけ｣で配布される交付金の総額は176億円あまりだが、このうち86億円を受け取るのが堺市。開会中の市議会では、「被災地の義援金にすべき」などの意見が出された。
これに対して、同市の竹山修身市長は「財源の確保は首長の義務」として「ありがたくちょうだいする」と返還する考えがないことを示した。
環境省も「市民の猛反対がある中、検討を促すための予算であり、震災がれき広域処理の起爆剤になった」との理由で、返還を求めない方針を明らかにしている。
市民が反対するから、とその市民から徴収した税金を｢飴｣としてばらまき、自治体などを釣ろうとする環境省。被災地復興に役立てるべき復興予算と知りながら、「いただけるものを断ったら市民に損失を与える」とうそぶく堺市長。震災はこの国の品性を浮き彫りにする。
堺市では今年10月、市長選挙が行われる。出馬の意向を示す竹山修身市長を市民がどう評価するのか、注目される。
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