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柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間20ミリシーベルト超、半径100キロ以上も 民間研究機関

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柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間20ミリシーベルト超、半径100キロ以上も 民間研究機関が試算 /新潟
毎日新聞 2013年03月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130318ddlk15040069000c.html
▼全文転載


図URL
http://mainichi.jp/graph/2013/03/18/20130318ddlk15040069000c/001.html

 柏崎刈羽原発が 重大事故を起こした場合、国が計画的避難の基準としている、外部被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域は、原発から100キロ以上の距離に広が る場合があるとの試算結果を、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」(東京都品川区)が公表した。【高木昭午】

                         

 市民団体の「脱原発新潟弁護団」などが10日に柏崎市で集会を開催。研究所はその席上で結果を示した。

                         

 試算では同原発の7基ある原子炉が、福島第1原発事故と同じ割合で、内蔵する放射性物質を放出したと仮定。放射性物質が地表に沈着する量を、地形や風雨の条件から推定した。年間の積算線量は国と同様、住民が1日16時間を屋内、8時間を屋外で過ごすとして計算した。

                         

 その結果、事故時に西風で風速2メートルだった場合=図、事故後最初の1年間の積算線量が20ミリシー ベルトを超える地域は、東の県境を超え福島県柳津町付近に達した。さらに年100ミリシーベルトを超える地域は地元の柏崎市刈羽村のほか、30キロ以上 離れた長岡市内にも広がった。

                         

 また北東の風、風速2メートルだと、原発から約7キロの柏崎市役所で、年間の積算線量は約1000ミリシーベルトとなった。

                         

 試算に使ったコンピューターソフトは、同研究所が開発した。各地の原発について、放射性物質量や気象条件をさまざまに変え、同様の計算ができる。弁護団はこのソフトを、研究所から10万円で購入した。今後、試算結果を柏崎刈羽原発の運転差し止め訴訟で活用するほか、弁護団の学習会などで示すという。

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