「北の山・じろう」時事問題などの日記

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天下りポスト延命 官民ファンド“衣替え”で官僚焼け太り<日刊ゲンダイ>

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天下りポスト延命 官民ファンド“衣替え”で官僚焼け太り
2013年3月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141529
▼全文転載


地域活性化機構

    

          <税金オモチャにやりたい放題の暴走>

 イケイケドンドンの安倍政権で、官僚の暴走が加速している。
 18日、官民共同出資ファンドの「地域経済活性化支援機構」が業務を開始した。中小企業の借金返済を猶予してきた「中小企業金融円滑化法」が3月末で期 限切れを迎えるため、新たな支援組織が必要だというのが建前。実際は、JALを救済したあの「企業再生支援機構」を延命させるためである。

 企業再生支援機構は5年間の時限組織として09年10月に発足し、現在4年目。ところが、震災復興にかこつけ、民主党政権で1年5カ月の延長を決め、今回さらに名称変更までして衣替えし、当初より5年長い2018年3月末までの温存が決まった。

「一度作った組織はつぶさないで天下り先にしていく。それが霞が関の常套手段です」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 天下りポストは絶対手放さない。官僚お得意の“焼け太り”である。

 この機構には少なくとも5人の官僚出身役員がいる。社外取締役に元中小企業庁長官と元検事総長。専務2人と執行役員1人は経産省と財務省からの出向者 だ。役職員は合計180人で、役員以外にも20~30人の官僚がいるとみられるが、機構の広報担当は「職員の出身母体の内訳は公開情報ではない」と言って 口を閉ざした。

 だが、機構の出資金231億円のうち130億円は政府出資、つまり税金だ。市中銀行から借り入れる事業資金にも政府保証が付いている。それなのに隠し事 とはフザケている。そのうえ今回の衣替えで、支援する企業名は「非公表」になった。「信用低下を恐れて支援を受けることをためらう企業が多い」というのが 理由らしい。そうなると支援に失敗して、資金が焦げ付いてもヤブの中だ。機構はやりたい放題である。

「非公表は絶対におかしい。本来、再生可能なまともな企業は、支援を受けることを公表してもらいたがりますし、むしろした方がいい。逆に、したがらないの は再生できない企業に多い。今後、機構はそうした危ない企業を次々支援していくつもりなのでしょう」(古賀茂明氏=前出)

 国民のあずかり知らないところで、官僚が天下りを死守し、税金をオモチャにしていく。こんなことが許されていいのか。


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