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【ＴＰＰの真実】
【ＴＰＰ参加悲観論】２ページに１つは間違える 超難解なＴＰＰ英語
2013年3月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141535
▼全文転載
韓国外交通商部エリート官僚は２９６カ所でミス
「米韓ＦＴＡ」の締結から１年が経った韓国国内は、しっちゃかめっちゃかだ。日本の「エコカー減税」にあたる低炭素自動車優遇措置が米国の介入によって延期になるなど、いくつもの法律、条例の変更を余儀なくされている。
米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を侵害された場合、国家を訴えることができる」と いうやつだ。もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にある。つまり、自由な 経済活動をできるのは米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。途上国の開発経済が専門の立教大教授・郭洋春氏（経済学） が言う。
「ＦＴＡの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。韓米ＦＴＡは序文と２４章から構成 されていますが、韓国語の翻訳版からは２９６カ所の誤訳が確認された。英語の原文はＡ４サイズで７００ページ。２ページに１つの割合で間違えていることに なります」
日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、ＦＴＡに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。
「私も韓米ＦＴＡの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国 内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なん です。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈 夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」（郭洋春氏）
どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがＦＴＡ。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。
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