★電力業界の資金は、様々なところに使われています。そして、主に原発を正当化するための何らかの活動、研究者への研究費の提供、マスコミへの広告宣伝費、政界工作、天下りの受け入れ、原発立地自治体への協賛金や寄付などなど、多方面にわたります。そして、これは全部、電気料金に加算されます。
毎日新聞
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原発教育:「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連
毎日新聞 2013年03月25日 15時00分（最終更新 03月25日 15時42分）
http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000e040214000c.html
▼全文転載
「エネルギーに興味のある主婦を中心に活動を始めた」とホームページ（ＨＰ）で自己紹介している人形劇 団が、実際には東京電力から広報事業を受注する会社の元女性従業員らにより設立されていた。劇団幹部は毎日新聞の取材に対し、ＨＰの記載に虚偽があると認 めた上で、スタッフには１公演当たり各７０００円払っていたなどの実態を明かした。
この劇団は「カッパの河太郎一座」。ＨＰなどによると「夏休みに子供に社会体験させようと原発を見学 し、親子ともども、エネルギーを作って家庭に届くまでに大変な努力をされていることに気づかされた」として００年、エネルギーに興味のある主婦を中心にイ ンターネット上で「エネルギー倶楽部」を開き、意見交換を主に活動を始めたとしている。
人形劇団を作ったのは「エネルギーの大切さを子供たちにも伝えていきたいと思うようになった」ためで、０２年に財団法人・日本立地センターから「エネルギー劇キャラバンＮＰＯ支援事業」として人形劇団が認められた、とする。
しかし、劇団の中心メンバーによると、団員５人全員が設立当時、東電から広報事業を受注するリサーチ会社に所属。広報事業は、自宅に数人の主婦を集め、原子力の必要性をパーティー形式で「教育」する内容だったという。
あるメンバーは自宅などで約３００回パーティーを開催。そうした中で「子供にもこういう話を聞かせた い」との声があり、日本立地センターの公募事業（発注元は経済産業省資源エネルギー庁で、「次世代層＜未就学児・小学生＞向けエネルギー劇キャラバン事 業」）に応募したところ採用された。公募前にはエネ庁でプレゼンテーションし、その場で支援を約束されたという。エネ庁に自分たちの意思で行ったのか、誰 かに勧められたのかは説明しなかった。
人形劇は、シロクマの母親からカッパたちに「ＳＯＳ」の手紙が届き、現地に向かうと氷が解けて子グマと 離れ離れになっていたため助けるものの、地球温暖化の話を知りカッパたちが驚く、といった内容。また、電気がない生活を知るためタイムマシンで江戸時代に 行き、電気の便利さや大切さを知るなどの設定になっている。
エネ庁と立地センターの支援事業では０５年まで最大で年間２５０万円を受領し、原発立地地域の学校や首 都圏のイベント会場などで公演。スタッフには１人当たり１公演７０００円の給料を支払っていた。その後、支援額は年間６０万円に激減し、使途も制限されて 自分たちのギャラに使えなくなったため支援事業への応募は取りやめた。東日本大震災後は公益財団法人「柏崎原子力広報センター」（新潟県）の依頼で、現地 の子供などに劇を披露しているという。
そんなメンバーも、東電の広報担当者に違和感を感じると話す。「私たちのパーティーに時々、東電の方が 研修に来るんですけど、来ることを（集めた主婦に）内緒にしてほしいと言うんですよ」。東電社員であることを隠して見学しなければならない「広報事業」。 メンバーの一人は「私たちにも（東電が）伝えないことがあるんですよね」と不信感を表した。【杉本修作】
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