★全国紙の記事や社説には、「奥歯に物が挟まったような？」と言うべきか「あいまい？」と言うべきか、八方美人的な部分が多いように思います。あるいは、実現できそうに無い「キレイ事」を、もっともらしく書いている記事を、よく見かけます。
★ その点、地方新聞は、社説の主張が明確です。私が、地方新聞の社説を良く、掲載するのは、それが理由です。中でも、傑作な社説が多いのが、高知新聞です。しば らく、「高知新聞の社説」を取り上げてみます。私は、自分が賛成できない社説は、取り上げません。「社説」に限っては、自分の考えや意見を代弁してくれる 記事を掲載しています。高知新聞の社説は、面白いし参考になる記事が、結構あります。
一番、傑作なタイトルは
「原発再稼動は、ノーだ！」
と言うのがありました。過去記事でご紹介したと思います。
単純明快、記事を読まなくても中身が分かります。
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【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」の教訓を
2013年03月19日08時18分
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▼全文転載
２００３年のイラク戦争開戦から、あす２０日で１０年になる。
戦争は１０万人を超すと言われるイラク市民、４４００人を上回る米兵の命を奪った。だが米英が開戦理由としたイラクの大量破壊兵器は存在せず、フセイン政権と国際テロ組織の関係もなかった。
「大義なき戦争」で多くの犠牲者を生んだ罪は重く、戦争に参加した国々は猛省しなければならない。フランスやドイツはそれぞれの国益を判断して 戦争に「反対」を表明した。先制攻撃的なイラク戦争には国際法上問題があるとの指摘もあったのに、なぜ踏みとどまらず、前のめりになったのか。
日本は当時の小泉純一郎首相が、いち早く戦争「支持」を表明した。平和国家だったはずの国が、自衛隊を初めて「戦地」に派遣した。いくら米国の同盟国だからといっても、自国の平和憲法との関係から戦争の是非が深く考えられたのだろうか。
イラク戦争の支持表明までに、政権内でどのような情報分析があり、どんな過程で支持決定に至ったのか。この欄でも再三指摘したように、政権中枢を担った政治家の聞き取りなど、十分な検証は行われていない。
米英では高官の聴取や文書の調査が行われた。戦争が重荷となって、当時のブッシュ米大統領やブレア英首相は国民の支持を失い、政界を去って行った。小泉首相だけが比較的支持率の高いまま、悠然と政界を引退できたのはなぜなのだろう。
イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、インフラ整備などが任務であり、幸い一人の死傷者も出なかった。それでも宿営地を狙ったとみられる砲撃は十数回に上っている。
陸自撤退後も現地に居残った航空自衛隊は、米軍などの兵員や物資輸送を行った。この行動は「武力行使と一体化している」として、０８年に名古屋高裁から違憲判決を受け、確定している。それでも政府は判決の「無視」を決め込み、その後も十分な国民への説明をしていない。
検証なき再出発
検証されないまま開戦から１０年がたった今、日本でイラク戦争はもはや過去の出来事になったのだろうか。そうではあるまい。日本の針路を決める際に必要な教訓や反省などが、たくさんあるに違いない。
そこで気になるのは、再出発した安倍首相の安保観だ。集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を見直す。戦争放棄などを掲げる憲法９条の改正にも意欲を示している。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されなくても、同盟国などへの武力攻撃を実力で阻止する権利だ。政府統一見解は憲法９条の趣旨などから、権利行使を認めていない。
憲法のタガがはずれると、米国への協力はイラク戦争で行ったことの比ではなくなる。いったん白紙になったが、第１次安倍内閣の有識者会議は、公海上での自衛隊による米艦船防護、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃で集団的自衛権行使を容認した。
ほぼ制約なく、米国と武力行使できるようになる。相手国にとって日本は明確な敵国となろう。
米国がいつかまた、イラク戦争のような無理な戦争を始めることはないと誰が断言できるだろう。そのとき日本は正しい選択ができるのか。「大義なき戦争」の検証と反省なしに、前のめりになるのは危う過ぎる。
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