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【南海トラフ地震】ひるまずに備え徹底を（社説）
2013年03月20日08時08分
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東海沖から九州沖の南海トラフを震源とする巨大地震が起きた場合、被害額が最大約２２０兆円になる試算を内閣府が公表した。
これは国家予算の２年分を上回る額だ。まさに国難といえよう。本県でも１０兆円を超え、人口の７割以上の５６万人が避難を強いられる。
途方もない数字を前に無力感に襲われそうだが、対策次第で被害額は半減できるとも指摘される。ひるむことなく、官民一体となって建物の耐震化などを加速させたい。
内閣府は昨夏、全国で死者が最悪３２万人余りに上るなど主に人的被害の想定を示した。今回はライフラインや経済的損失を中心に分析している。
前回想定では黒潮町を全国最大の津波高３４㍍が襲うほか、県内の浸水面積も全国で最も広くなる恐れなどが示された。今回も同様に本県にとって厳しい内容となっている。
まず地震発生直後、県内では上下水道や電力、ガスの９０～１００％が機能不全に陥る。上下水道は利用者の９９％に当たる６５万人が断水被害に遭う。
道路や鉄道、港湾など交通インフラの被害も大きい。海岸部にある高知龍馬空港は津波で半分以上が浸水し漂流物で施設が破損するなど、特に大きな被害が予想されている。東日本大震災での仙台空港の姿が頭をよぎる。
このほか、山間部、沿岸部合わせて８６８集落が、土砂崩れによる道路寸断などで孤立する可能性がある。これも県別では群を抜く多さとなっている。
全国的に見ても本県の被災想定は深刻といえる。しかも、それが長期化する恐れさえ明らかになってきた。
例えば、停電は地震発生から１週間後に７割強までの復旧が見込まれている。しかし、上水道は５割程度の復旧にも１カ月を要するという。
このため、避難者数のピークが全国では発生から１週間後であるのに、本県のピークは１カ月後とされる。県民には過酷な状況と言うしかない。
自助、共助も問われる
南海トラフ地震の被害が甚大になるのは、人口や産業が集積する「太平洋ベルト地帯」が被災地となるからだ。
今回想定には中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）などの事故は加味されていない。だが、ひとたび原発事故が起これば被害はさらに広がる。
災害が複合、広域化すれば、本県被災地への国などによる救護、救援活動が遅れたり、不十分になったりすることも残念ながら考えられる。だからこそ、減災につながる官民の日ごろからの備えが問われよう。
避難所などへの保存食や水の備蓄は行き届いているか。ライフライン復旧の遅れを見越して、各家庭でも備蓄の見直しが必要になってくるかもしれない。上水道を守るために、行政には水道管や浄水場の耐震化なども進めてもらいたい。
沿岸部の津波対策に比べて山間部の集落孤立対策は遅れている。自力復旧のための資機材や医薬品の備蓄、救援用ヘリの離着陸場整備など、できることから取り組みたい。
須崎市と津野町は、物資の供給や仮設住宅地の提供などで相互応援協定を結んでいる。沿岸部と山間部が連携を深めて住民の命を守る。こうした「安全網」も県内に張り巡らしたい。
県民一人一人が生き延びるにはどうするか。自助、共助を含め個別、具体的に考えることで甚大な被害想定の数字も着実に減らしていけるはずだ。
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