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電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用
毎日新聞 2013年03月25日 02時30分（最終更新 03月25日 10時09分）
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原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立 的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】
ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年 に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で （事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まる からである」
国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、当時の与党３党（自民、公明、保守） の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び 知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。
同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。
呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故 と、０２年８月に発覚した東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくさ れ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。
０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの役割を強調。経産省資源エネルギー 庁によると、０７年度、原発広報事業の一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む 計１９団体に２１１万～１８万円余を拠出している。
◇秋庭氏、消費者と電力業界の橋渡し役
秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の９０年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、８９年に消費生活アドバイザーの資格を得 た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭 氏だった」と関係者は振り返る。
０１年に発足したあすかが０３年にＮＰＯ法人格を取得すると、０４年２月に東京・市ケ谷で開かれた設立 記念パーティーに１００人以上が駆け付け、電事連広報部長（当時、現東電代表執行役）が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団（原文振）の理事長（当 時）があいさつに立った。
原文振は９１年に「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」をまとめ、 「日頃（ひごろ）の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったとこ ろのオピニオンリーダーを（原子力の）理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。
あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加 した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、ＮＰＯや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたＮＰＯのリーダーた ちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」に参加し、連携を強めた。
一方、秋庭氏は０５年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、０７年３月～１０年３月には原文振の理事も兼務した。
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