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【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用か (1/3ページ)
2013.03.27
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▼全文転載
朝鮮総連は約627億円の不良債権をめぐり、整理回収機構(RCC)に活動拠点である中央本部の「土地・建物」を差し押さえられた。JR飯田橋駅から徒歩4分という一等地に建つ同本部は、地上10階地下2階(土地約2390平方メートル)の好物件だ。
東京地裁が競売を実施中で、今月12日から入札が行われ、29日には売却先が決定する予定。最低入札価格は21億3460万円で、不動産鑑定士による評価額は約26億6800万円となっている。
問題は、この競売の裏側だ。以下、複数の自民党幹部の話。
「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるRCCや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。 朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、12月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総 裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」
「衆院選投開票日の4日前(12月12日)に北京で日朝協議を開き、拉致問題 の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮が ミサイルを発射したのは、くしくも12日午前だった」
実は、こうした自民党幹部の証言とほぼ一致する記事を、韓国系日刊紙「統一日報」が今月6日、こう報じている。
「(朝鮮総連)関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致 被害者の再調査を打診する」「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第1書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」
これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する1億3000万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。
加えて、民主党の菅直人元首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者親族の関連団体に6250万円もの政治献金をしていた事実も発覚している。北朝鮮と民主党の闇は深い。
官邸周辺はこういう。
「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」
安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
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