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【サイバー攻撃】国際協調で対策強めたい（社説）
2013年03月22日08時18分
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韓国の主要放送局や銀行のコンピューターが一時、一斉にダウンし業務に支障を来した。政府は北朝鮮によるサイバーテロの可能性があるとみて調べている。
日本でも過去に企業や国家機関がサイバー攻撃の標的となったことがあるだけに、対策を強める必要がある。
攻撃を受けたのは企業の内部だけで構築されたイントラネットなど。外部との接続を制限できるため不正アクセスに強いとされる。ところが、今回は 各社のサーバーにパソコンの起動に関わる領域を破壊する不正プログラムが侵入し、サーバーにつながったパソコンに感染したとみられている。
ネット社会の進展とともに、サイバー攻撃の技術や手口も急速に高度化していることを示していよう。
深刻なのはサイバー空間での国家間の攻防が、激化の一途をたどっていることだ。
２００７年、イスラエル軍機がシリア領空に侵入し原子炉とされる施設を空爆した際、サイバー攻撃で防空網を無力化したとされる。米国とイスラエルが開発したウイルスがイラン核施設を攻撃したとの報道もある。
最近では米国がサイバー攻撃に中国軍が関与しているとして非難、これに中国側が反論するといった対立も続いている。サイバー空間は今や陸海空や宇宙に次ぐ「第５の戦場」の様相を呈している。
米国では原子力発電所のコンピューターネットワークが攻撃に遭い、安全管理や制御システムが停止する被害も起きている。こうした生活に直結する脅威は、何としても取り除かなければならない。
サイバー攻撃停止に向けてどんな対策を講じることができるか。各国は非難の応酬をやめて、協議のテーブルに着くべきだ。
コンピューター犯罪に関する国際的な捜査協力を定めた「サイバー犯罪条約」もある。中国やロシアなど未締結の国には、早急に締結するよう働きかけたい。サイバー空間にいま必要なのは、争いではなく平和利用のためのルールづくりだ。
日本政府もサイバー攻撃への新たな対策を今夏までにまとめる方針で、企業にデータの分散管理を促すことなどが話し合われている。対策の遅れが再々指摘されているだけに取り組みを加速させたい。
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