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【プルトニウム】日本への視線は厳しい（社説）
2013年03月25日08時22分
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▼全文転載
原発の使用済み核燃料を再処理して得られる核分裂性プルトニウムを余分に持つことは好ましくない。核兵器の材料にもなるからだ。
日本原燃は２０１３年度、青森県の再処理工場でプルトニウム約０・６㌧を取り出す予定だが、使い道を示す利用計画を電力業界が期限の３月末までに作成できないことが分かった。
このまま再処理に踏み切れば国際社会からの批判は必至だ。日本の原子力行政は、プルトニウム保有の面でもその在り方を問われている。
「核のごみ」は全量を地中などに直接処分する方法もある。しかし、長年の取り組みにもかかわらず国内では処分地が見つかっていない。
もう一つの方法が再処理だが、取り出したプルトニウム、ウランを使用する高速増殖炉の建設計画は、事故続きで実用化のめどが立っていない。当初 は核燃料サイクルの中核と位置付けた増殖炉計画の見直しで、つなぎ役として登場したのがプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子炉で燃やすプ ルサーマルだ。
電力業界は昨年１０月、１５年度までに計１６～１８基の原発でプルサーマルを実施する計画を発表、これに呼応するように日本原燃は今年２月、再 処理工場で１３年度から３年間にＭＯＸを１６・３㌧製造する計画を原子力規制委員会に提出した。再処理工場の操業は今年１０月を目指し、１３年度はプルト ニウム０・６㌧の取り出しを見込んでいる。
計画の背景にはプルトニウムの保有量を減らしたいとの思いがある。
日本は既に国内外で核兵器数千発分の材料となるプルトニウム約３０㌧を保有する。再処理を進めると保有量はさらに増える。余剰プルトニウムを抱える日本に対する国際社会の視線は厳しく、米政府は保有量の「最少化」を要求している。
プルトニウム保有量を減らすにはプルサーマルという選択肢が浮上するものの、福島第１原発事故の影響で国内の大半の原発は再稼働の見通しが立っていない。だから電力各社も現時点ではプルトニウムの利用計画は策定できなかったのだろう。
利用計画がないまま再処理を進めれば、余剰プルトニウムの問題は一段と深刻化する。再処理工場の運転はいったん白紙に戻すのが本筋だ。プルトニウム保有問題は、日本の原子力行政の抜本的な見直しを迫っている。
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