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海洋資源開発、成長戦略の柱に 政府、基本計画の原案発表
2013.4.2 05:00
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政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、今後５年間の海洋政策の新指針となる海洋基本計画の原案を 公表した。次世代エネルギー資源の「メタンハイドレート」やレアアース（希土類）の埋蔵量を今後３年程度調査して把握するほか、海洋での再生可能エネル ギーの技術開発を加速。中国船の領海侵入を踏まえ、海上保安体制の強化も盛り込んだ。
海洋基本法は、２００８年に初めて策定した同計画を５年ごとに見直すよう求めている。７日までパブリックコメント（意見公募）を行い、４月中に閣議決定する。首相は海洋資源開発を成長戦略の軸に据えたい意向だ。
原案では海洋資源に関して開発や産業化を推進するため、関係府省が連携して探査結果などの成果を集約し、先端技術を資源開発に活用すると明記。メタンハイ ドレートは１８年度の商業化実現に向けた技術整備を行うとした。海洋での再生可能エネルギーについては福島県沖で浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、波 力や潮流を活用した発電システムの開発も目指す。
東日本大震災からの復興に向け、高効率、低コストの革新的発電システム確立に向けた研究開発も進める。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で相次いでいる中国船の領海侵入を踏まえ、海洋の安全確保も重視。海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、情報を迅速に共有する必要性を指摘した。
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