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焦点/海岸林、再生に時間/太平洋側6県で3659ヘクタール浸水<証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとURLの掲載です。

河北新報
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焦点/海岸林、再生に時間/太平洋側6県で3659ヘクタール浸水
2011年10月08日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111008_01.htm
▼全文転載


津波で木がなぎ倒された宮城県南の沿岸部。海岸林の再生も被災地の大きな課題だ=9月16日、名取市閖上
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111008010jd.jpg
名取市北釜地区の海岸林の様子を見て回るオイスカのメンバーと地元の被災農家ら=9月30日
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111008012jd.jpg
略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/20111008_syoten1_hyo.jpg

 東日本大震災で被災した千葉県以北の太平洋側6県の海岸林は、総延長約230キロのおよそ3分の2が流失し、宮城県を中心に大きな被害を受けた。海岸林 は津波の勢いを弱める防災面はもちろん、海風による飛砂や塩害防止の効果が期待されている。再生には時間がかかり、苗木の確保といった課題も多い。(大場 隆由)
 林野庁によると、浸水した海岸林は千葉県以北6県が3659ヘクタールで、うち青森、岩手、宮城、福島の4県分は計2825ヘクタール=表=。東北だけで東京ドーム約600個分の面積が浸水被害を受けた。

◎適した苗木、確保難題

<宮城1753ヘクタール>
 流出したと見込まれる海岸林の延長は約160キロで、特に被害が深刻なのは宮城県。航空写真などによる被害面積の確認では浸水した1753ヘクタール中、流出や倒木の被害が「25%以上」の範囲が全体の8割超、「75%以上」も750ヘクタールと4割に達した。
 海岸林の再生には時間を必要とする。植林に先行する防潮堤整備は「3年から5年はかかる」(宮城県森林整備課)見込みで、自治体の復興計画には海岸部の大規模なかさ上げを伴うものもある。植林を本格的に手掛けられるようになるまで時間がかかる場所は少なくない。

<供給に壁>
 苗木の確保も懸念材料だ。特に海岸林に適したマツクイムシに強い抵抗性クロマツは、苗木が不足する可能性が指摘されている。
  東北で唯一抵抗性クロマツの採種畑を持つ宮城県林業技術総合センター(宮城県大衡村)は、2012年度から10年間の苗木の供給可能量を320万本と推計 する。宮城県内の被災林の再生には約600万本の苗木が必要とされ、全て抵抗性クロマツで賄うとすると同センターの供給量は半数にすぎない。各地で植林が 本格化する時期には、東北外からの供給が必要という。

<機能強化>
 独立行政法人森林総合研究所(茨城県つくば市)などのシミュレーションで、海岸林は津波の流速を半減させるといった減災機能が確認された。一方で流出した樹木が建物を壊すケースもあった。地盤が低く地下水に近い不適地にもマツが植えられていたことが影響したとされる。
  林野庁が設置した「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」座長の太田猛彦東大名誉教授(森林環境学)は「単なる再生でなく、減災のための機 能強化が求められる」と指摘。「地盤が低い場所はかさ上げが必要。林帯の幅を広く確保し、内陸側に広葉樹を植えることも強化策の一つ」と提言する。

◎宮城県が森林・林業復興プラン/海岸林、来年度にも着手

 宮城県は7日、県内の林業や木材産業の再生に向けた「森林・林業の震災復興プラン」をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた防災用の海岸林は、早ければ2012年度から整備に着手する考えを示した。
 県は地元市町の復興まちづくり計画の策定状況や海岸堤防の整備状況を踏まえ、被災箇所ごとに防災林の再生方法を決める。植栽場所の塩害や地盤沈下への対応策、樹種、林帯幅などを検討し、12年度にも植栽場所の整備を始める方針。
 防災林の本格的な再生期間は、14~20年度の7年間を想定した。防災林と隣り合う内陸側でも広葉樹の植栽や、針葉樹と広葉樹の混交林を確保することを検討。沿岸部の防災機能の回復、強化を目指す。
 再生後の防災林を震災からの復興の象徴に位置付け、環境教育などさまざまな施策に活用する構想を掲げた。
 復興プランでは、震災で発生した木のがれきを活用する「木質バイオマス」の推進も明記した。13年度までに県内数カ所に中核地域を設定し、破砕機やボイラーなどの導入を集中的に支援。その後、園芸農業などへの利用拡大を図るとした。
 災害復興住宅建設などによる県産木材の需要の高まりが見込まれることから、沿岸部で被害を受けた合板、製材工場の再建も急ぐ。県林業公社などのノウハウを活用し、林業の効率化、集約化にも取り組む。

◎農地復活も視野、苗木生産/塩害防止、10年で50万本目標

 東日本大震災で失われた海岸林再生のための苗木の生産に、名取市内の被災農家らが取り組もうとしている。被災者の生計支援にもつなげようと公益財団法人オイスカ(東京)が全面支援するプロジェクトで、来年には市内で苗の試験栽培を始める計画だ。

  9月30日、名取市の北釜地区で実施されたオイスカの海岸林の被害状況調査。被災した地元農家の森清さん(57)らも加わった。周囲はまばらに海岸林が残 るだけ。震災前、畑でチンゲンサイなどを作っていた森さんは「木がないと海風による塩害が深刻。農地復活のためにも海岸林の再生は重要」とあらためて感じ た。
 プロジェクトでは、宮城県南への植林を想定し、10年間でクロマツを中心に50万本(100ヘクタール分相当)の苗木生産を目指す。事業費は約3億円を見込み、オイスカが寄付などで集める。名取市出身のオイスカ会員がいた縁で、この地でのプロジェクトが持ち上がった。
  計画では、森さんら被災農家でグループをつくってもらい、年内にも宮城県農林種苗農協(県苗組、仙台市)に事業者として登録。オイスカが確保した用地で苗 生産に着手する。オイスカの寄付金を原資に、苗木育成費の支払いを受けることで、参加農家らが収入を得られるようにする。
 宮城県南の海岸林の復旧工事は、市町有林を含めた国の直轄事業が想定されている。オイスカは復旧工事用に栽培した苗木を国に提供する考えで、将来的には育苗に関わった農家らが植林や下草刈りといった復旧工事の一部も担えるよう国などに働き掛ける。
 オイスカ啓発普及部のの吉田俊通課長は「海岸林の再生は、沿岸被災地共通の課題。地産地消ともいえる被災者の生計支援にもなる仕組みを確立したい」としている。

証言/焦点 3.11 大震災{河北新報・連載記事}
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