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【円滑化法終了】中小企業への支援継続を(社説) <高知新聞>

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【円滑化法終了】中小企業への支援継続を(社説)
2013年03月30日08時13分
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▼全文転載


 融資の返済期限などを銀行に猶予してもらう中小企業金融円滑化法が今月末で期限を迎える。経済再生を実現するためにも、中小企業への金融支援の在り方をあらためて考えたい。
 円滑化法は、リーマン・ショック後の緊急策として2009年12月に施行された。中小企業などが貸し付け条件変更を申し出れば、金融機関はできるだけ応じる努力義務が課せられた。11年3月末までの時限立法だったが、東日本大震災などで2度延長された。
 全国約400万の中小企業のうち1割ほどが適用を受け、返済猶予額は90兆円を超しているという。資金繰りが厳しい中、これで一息ついた会社も多く、倒産件数の減少に効果があったとの指摘もある。
 こうした支援策が終わるとなれば、不安を抱く中小企業は当然多くなる。金融機関が不良債権を増やさないために、借り手の審査を厳しくする――そんな臆測も一部流れていたという。
 金融庁は、4月以降も対応を変えないよう金融機関に求め、全国銀行協会など業界団体も資金繰り支援を継続する姿勢を打ち出している。
 ただし、これまで金融機関は条件緩和件数などを金融庁へ報告する義務があったが、その必要がなくなる。銀行がどう判断したかは統計上見えにくくなり、行政側の適切な指導が必要な場面が出てくる可能性がある。
 円滑化法は、多くの中小企業の事業継続に成果を挙げた一方、利用企業が経営改善を怠り、倒産先延ばしにすぎないケースもあったという。
 緊急避難的な時限立法という性格から、利用企業が多かったのは政策の成果だ。しかし、再建が難しい企業のモラルハザードなどにつながったとすれば、政策の反省点として重く受け止めなければならない。
 政府は、従来の官民出資ファンドを改組した地域経済活性化支援機構を設けた。円滑化法で支援を受けた企業の再生を担う中核組織だ。これまでの反省を踏まえて、企業の実情や再建の可能性を見通した支援策を具体的に提示してもらいたい。
 安倍政権の経済政策への期待感から株価などで最近明るい兆しが見えてきた。だが、その明るさは大企業中心で中小零細企業には十分届いているとはいえない。経済を下支えする中小企業への支援をどう継続するのか。日本再生の大きな鍵になるはずだ。

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