「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【女性の労働力】活用は経済活性化の鍵だ(社説) <高知新聞>

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【女性の労働力】活用は経済活性化の鍵だ(社説)
2013年03月31日08時00分
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▼全文転載


 少子高齢化で労働力人口が先細りしていく中、女性の潜在的な労働力をいかに生かしていくかは大きな課題だ。
 政府は、女性が子育てしながら社会で活躍できるような雇用促進策をまとめ、持続的な経済成長に向けた成長戦略に反映させる方針だ。
 女性が仕事を持つことが当たり前の社会になっても、出産を機に今なお6割の女性が退職している。個人レベルにとどまらず、日本経済にとっても損失は計り知れない。国際水準との差を縮めるためにも、政府は本気で女性の力の活用に取り組むべきだ。
 日本の女性の労働力率(人口に対する労働力人口)を年齢階層別にみると、30代がへこむ「M字型」になる。欧米諸国は「逆U字型」で、出産年齢の女性を取り巻く子育て支援策の充実度の違いを浮き彫りにしている。
 大学卒の女性の場合、退職で失われる利益は約2億3千万円に上るとの試算もある。これから活躍が期待される年代の女性がキャリアを中断させている現状はあまりにももったいない。
 先進国では女性の労働参加が盛んな国ほど出生率が高いという傾向がある。日本も近年、将来の労働力不足や少子化対策の観点から「女性の活用」や 「仕事と子育ての両立支援」の必要性が訴えられてはきた。にもかかわらず日本は依然、女性の労働力率、出生率ともに先進国の中で低水準にある。
 要因として大きく二つ挙げられよう。一つは長時間労働に代表される日本企業の雇用慣行だ。「日本的な働き方」が抜本的に見直されなければ、労働市場から撤退を余儀なくされる女性はなくならない。
 いまひとつは絶対的な保育所不足だ。認可保育所への入所を希望する全国の待機児童は、施設整備が進み、減少したとはいえ2012年10月時点で 約4万6千人いる。待機児童を減らすため、定員を超える子どもを受け入れている認可保育所の割合は、11年10月時点で過去最高の7割に達している。
 都市部を中心とする保育所不足は、女性の職場復帰の最大の足かせにすらなっている。子育て世代よりも高齢者を重視してきたこれまでの日本の社会保障政策のひずみといえよう。
 女性が子育てしながら働くことに明るいイメージを描くことができる―そんな政策を打ち出すことができれば、日本経済の活性化は夢ではなくなるはずだ。

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