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福島０５年聴取会 東電、議論誘導か 反対派「世論操作」
2013年04月06日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130406t63019.htm
▼全文転載
東京電力の社員らが２００５年に福島市で開かれた国の原子力政策大綱をめぐる意見聴取会に大量出席し、原発を支持する発言をした問題で、東電側の発言によって聴取会の議論が原発に有利な方向に進んだ可能性のあることが議事録の記載で分かった。
東電側の出席者は福島第１、第２原発の社員、協力企業の従業員ら３５人で全出席者１３５人の４分の１を占めた。議事録によると、発言者は２３人で、うち東電関係者は６人だった。
発言者の原発に対する賛否は賛成１６人、反対７人。東電の６人は「原発は地球温暖化防止に役立つ」「エネルギーの安定供給に原発は不可欠」などと原発推進に前向きな発言をしたとみられ、賛成意見を多数派に押し上げる働きをした。
主催者の内閣府原子力委員会の斎藤伸三委員長代理が最後のあいさつで「原発立地地域の方々からはほとんど賛成意見を賜った。現地で原発とは何か勉強して理解された結果ではないか」と述べるなど、東電側の工作が委員の判断に影響を与えた可能性がある。
会場で反対意見を述べた仙台市の住職梅森寛誠さん（５６）は「原子力委員会メンバーのほとんどが電力関係者。出席者や発言者まで電力関係者だったのなら、何のための場だったのか」と憤る。
反対意見を述べたいわき市議の佐藤和良さん（５９）は「東電が原発関係の説明会にバスで大量動員する行為は地元では公然の秘密だった。国策をねじ曲げたのでなく、国と二人三脚で原発推進の世論操作をし、その結果として福島第１原発事故を招いたのではないか」と話した。
当時、再処理核燃料を使うプルサーマル計画に反対した福島県の佐藤栄佐久元知事は「原子力政策に国民が意見を差し挟める余地はなく、数少ない意見聴取の場 でさえこのありさまだった。原子力帝国を築き上げた社会構造の中で起きたことで、国の責任も追及しなければならない」と語る。
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