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【将来人口推計】危機感持って取り組みを（社説）
2013年04月03日08時13分
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人口減と高齢化で先細りしていく日本列島の姿があらためて浮かび上がった。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した２０４０年の都道府県別の人口推計だ。
これまで人口増が予想されていた沖縄と東京を含め、全ての都道府県で１０年に比べ減少する。おおむね５年ごとに公表される推計では初めてだ。日本全体では約２千万人の減となる。
高齢化も加速する。４０年には全都道府県で６５歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超える。１０年に２割ほどだった大都市圏などでも急速に進行することになる。
深刻さは本県をみれば明らかだ。４０年には人口が５３万７千人と１０年に比べ約３割減少し、高齢化率も４割を超える。市町村別では、５市町で人口が半分以下になり、高齢者が半数以上を占める市町村は１１を数える。
むろん、国勢調査などを基にした推計ではある。その通りに進むとは限らないが、人口の大きな流れを把握することは国や地域の将来を考える上では基本といえる。
人口減と少子高齢化がこのまま進めば、社会保障や労働力の確保などに大きな影響を及ぼそう。それだけではない。過疎地では既に顕著になっている地域社会や人々の暮らしの維持といった問題が深刻の度を増すはずだ。
安倍政権が目指すデフレ脱却と経済成長は、日本再生への一つのシナリオではある。ただ、それらの制約条件ともなる人口減や少子高齢化にどう取り 組むのかはみえてこない。推計公表を受けて、菅官房長官は「少子化対策の必要性を再認識した」と述べたが、危機感はあまり強くないようだ。
国、地方を問わず、少子化をはじめとする人口問題に特効薬はない。女性が子育てと仕事を両立できる環境の整備や、子育て世代への支援強化など、さまざまな政策を組み合わせて総合的に取り組み、人口減の速度を緩やかにするとともに、衝撃を和らげる努力が不可欠となる。
官民一体となって
尾﨑県政が取り組む県産業振興計画は第２期に入った。計画は「１０年後の成功イメージ」として「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」を掲げ、人口の転入が転出を上回る社会増の実現を目標としている。
若者の働く場を確保し、定着を図ることが、人口減対策の重要なポイントであるのは間違いない。今後、全国の地域間で競争が激しさを増すと予想される中、社会増にまで持ち込むのは簡単ではないが、一歩ずつでも前に進まなければ道は開けまい。
縮む一方の地域社会をどう維持していくのかも大きな課題だ。県が１２年度から設置に取り組み始めた集落活動センターは、地域経済や生活機能の維持につながる幅広い活動の拠点となる。既に実績を上げているセンターもあるようだ。
ただ、初年度の設置件数が目標を下回ったように、主体となる住民の間には戸惑いや将来への不安もある。行政のきめ細かな支援が不可欠だが、住民自らが積極的に取り組まなければ地域の活性化は望めないし、センターができても長続きは難しいだろう。
２７年後の列島の姿は衝撃的だが、悲観するだけでは何も始まらない。国や県、市町村に任せて済ませられる話でもない。行政や企業、各種団体、そして住民が一体となって、あすの希望へとつなげていきたい。
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