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この国と原発:第８部・自民党、再び／１ 核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その１）
毎日新聞 2013年04月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130408ddm001040070000c.html
▼全文転載
◇縮小論、政権復帰で幻に
東京電力福島第１原発事故を受け、自民党がエネルギー政策再検討のため設置した「総合エネルギー政策特 命委員会」の分科会が昨秋、核燃料サイクル見直しを提言する最終報告案を作成していたことが自民党関係者への取材で分かった。しかし、政権復帰で特命委自 体が事実上消滅。原子力政策を推進してきた自民党自身による「総括」は、昨年１２月の総選挙圧勝による政権復帰で吹き飛んだ。【日下部聡、青島顕】
特命委は昨年２月の中間報告で、核燃料サイクルと原子力政策の歴史を検証するための二つの分科会を設置し、その議論を基に最終報告をまとめるとした。
核燃料サイクルを検証する分科会の座長だった岩屋毅（たけし）衆院議員によると、昨年１０月末ごろに最 終報告案である「たたき台」（岩屋氏）を書き上げた。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す再処理については、高速増殖炉開発の現状や核不拡 散の観点から「努めて限定的なものであってしかるべきだ」などと明記。現在の全量再処理の方針を改めることを提案していた。
プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉については「中止も一つの選択肢となり得る」と踏み込んだ。青森県 六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設は「将来的に（原発の）廃炉、（使用済み核燃料の）中間貯蔵、最終処分などに関する研究機関としての体制を整えてい くべきだ」と縮小・廃止の方向を打ち出した。
いずれも「技術の研究開発体制は当面維持する」など、推進派にも配慮した文言が挿入された。岩屋氏は「全体的には見直さざるを得ないという内容なので、立地地域選出の同僚議員には気を使った」と話す。
しかし、最終報告案が特命委に提出される前に衆院が解散。特命委は政権復帰後、党資源・エネルギー戦略 調査会に統合された。福井２区選出で会長の山本拓衆院議員は、特命委委員長の山本一太・現沖縄・北方担当相から「たたき台」を受け取ったことを認めつつも 「基礎資料にはするが、終わった話」と語った。山本一太氏は取材の申し入れに、事務所を通じて「受けられない」と回答した。
自民党が昨年１２月の衆院選向けに出した政策集では、核燃料サイクルや高速増殖炉について「今後のあり方について慎重に見極める」と記されている。
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