石炭火力　ＣＯ２抑え安定電源に【社説】＜東京新聞　TOKYO WEB＞

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石炭火力　ＣＯ２抑え安定電源に【社説】
2013年4月8日
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▼全文転載

　政府が石炭火力発電の推進を打ち出した。原発停止で急増する火力向けの燃料を割安な石炭に置き換え、電気料金値上げを抑える狙いだ。それには二酸化炭素（ＣＯ２）削減の技術革新が欠かせない。

　菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、岸田文雄外相が集まり、石炭火力発電の活用を申し合わせた。石炭のＣＯ２排出量は天然ガスの約二倍に上る。なぜ、地球温暖化の原因物質を大量にまき散らす石炭に頼ろうというのか。

　その理由として挙げられるのは、原発再稼働への悲観論、そして価格が安い石炭の経済性だ。

　原発推進の司令塔ともいうべき原子力委員会からも「再稼働できる原発は多くて十基」とのため息が漏れてくる。全国に立地する五十基の二割にすぎない。原発周辺の活断層、地元自治体などの強い反対、四十年を超える老朽原発の廃炉問題などを見据えれば当然というべきであり、違和感はない。

　だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）をはじめ、原発を肩代わりする火力発電向けの燃料輸入が年間約三兆円も増えてしまった。その直撃で福島原発事故の当事者、東京電力に続いて関西、九州電力が料金を値上げし、東北、四国電力も経産省に値上げを申請している。

　米国で割安のシェールガスを調達して燃料費を圧縮しようにも、米国は欧州や韓国などにも輸出するので日本の輸入量は多くて年一千万トン。二〇一二年の輸入量八千七百万トンの一割強にとどまる。

　原発は先細りし、現段階ではシェールガスにも過大な期待を寄せられない。だからといって、石炭活用にすんなり理解が得られるだろうか。自民党政権には、〇九年に福島県に計画されていた石炭火力を、ＣＯ２対策が不十分だとして断念させた経緯がある。説明責任を果たすよう求めたい。

　石炭には百年以上採掘可能との試算がある。一キロワット時の燃料単価も石油の四分の一、ＬＮＧの半分以下の四円。安くて豊富な石炭を使う発電技術をいかに高度化していくのか。その工程表などを示して国民の理解を得るべきだ。

　横浜市の磯子火力は世界最高の熱効率４５％を実現した。現在は広島県で石炭ガス化やＣＯ２回収などの技術を組み合わせ、６５％に引き上げてＣＯ２排出をＬＮＧ並みに抑え込む実証試験の準備中だ。世界の発電量の四割は石炭が担い、中国では七割にも上る。

　日本には世界でも役立つ優れた環境技術が積み上がっている。

「北の山・じろう」時事問題などの日記