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遺伝子組み換え作物の押しつけも 米でモンサント保護法成立
2013年4月3日 21:00
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このほど米国で成立した包括予算割り当て法案の中に、遺伝子組み換え作物の作付けを促進するいわゆる「モンサント保護法」が盛り込まれた。TPPが締結されれば、日本にも遺伝子組み換え作物が押し寄せることが予想される。CBSなど複数のメディアが報じた。
法律で規制できないように
遺伝子組み換え作物については、発がん性などさまざまな問題が指摘されてきた。そんな中、米国では遺伝子組み換え作物について、「健康を害する懸念がある場合も、法的に作付けを禁止することができない」とする法案が成立した。
遺伝子組み換え作物を作る独占企業、モンサント社の保護に役立つことから、米マスコミはこの法案を「モンサント保護法」と皮肉る。同業界におけるモンサント社のシェアは、90%にのぼる。
食品の安全性を守るため、米国でも約25万人分の署名が集められたが、オバマ大統領が法案に署名し、成立した。これにより米国では、たとえ健康を害する疑いがあっても、法的に遺伝子組み換え作物の作付けを禁止できないことになった。
仏の研究者、ジル・エリック・ゼラリーニ博士が行った研究では、モンサント社製の遺伝子組み換えトウモロコシに発がん性があることが判明している。
実験用のラットに「米国人が一生で食べるのと同じ量」となるようラット用に換算した遺伝子組み換えコーンを食べさせたところ、平均で4カ月目から肝臓や腎臓の腫瘍を発症。11~12カ月で爆発的に増加した。
人間に当てはめると35~40歳で爆発的ながんの増殖が観察されたことになり、遺伝子組み換え作物の危険性が立証されている。
日本にとって、これまでは対岸の火事だったがTPPが締結されれば状況は変わる。遺伝子組み換えトウモロコシや、その種子、苗などの作付けを拒否すれば、TPP違反となるため、健康被害が疑われていても、法的に規制することが困難になる。
日本では住友化学がモンサント社と提携しているが、同社の会長は日本経団連の米倉弘昌氏である。
外部リンク
◆モンサント社
http://www.monsanto.com/Pages/default.aspx
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