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【日銀の新政策】「通貨の番人」の節度も（社説）
2013年04月05日08時13分
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日銀は黒田東彦総裁が就任後初めての金融政策決定会合で、大掛かりな金融緩和という新たな政策への転換に踏み出した。
市場の資金量を政策目標に設定し、資金供給の規模を２年間で２倍にする。長期国債の購入を拡大し、緩和の規模も明示。デフレ脱却の目安となる２％の物価上昇目標を２年程度で達成するという。
３月に就任した黒田総裁は「量、質とも大胆な金融緩和」が持論だ。初会合で早速、カラーを打ち出したのだろう。物価目標を達成するまで量的緩和を継続すると宣言した。
２％の物価上昇目標は、白川方明前総裁時代の日銀が１月の金融政策決定会合で導入を決定。しかし実現の時期は「できるだけ早期に」としていた。黒田総裁は２年という期限を設け、早足で脱デフレを図るつもりだ。
白川日銀との違いは国債購入の在り方にもある。日銀が銀行などから長期国債を買い入れる方式には、通常の買い入れ枠と白川前総裁時代に導入した 基金を使った枠がある。黒田総裁はこれを一本化し、国債購入の規模を分かりやすく示す。これまでより長期の国債を買えるようにもした。
市場にお金をじゃぶじゃぶ投入し、低金利の資金で企業が工場や設備の投資を拡大する。社員の給料も上がり、消費も拡大、企業はさらに投資に意欲的になる。そんな好循環が生まれるならば、黒田総裁の言う「常識を超えて巨額」な資金も生きよう。
しかし、大胆な金融緩和一本やりでは駄目だ。この欄でも再三指摘してきたように、インフレ誘導には資産バブル、金利上昇などのリスクが伴う。
今回の措置で気になるのが、「日銀券ルール」の一時停止だ。長期国債の保有額を紙幣の発行残高以内に抑えるこのルールは、実際には保有額が紙幣を上回り形骸化していたとはいえ、国債の野放図な買い入れに一定の歯止めをかけてきたことは事実だ。
ルールを止めることで、日銀が財政赤字の穴埋めをしていると受け止められれば、日銀の信認は失われかねない。政府の財政再建策も五里霧中の現状ではますます危うい。
日銀は独立性を担保されており、政権の意向を唯々諾々と受け入れるものではない。常にリスクに目配りし、慎重な運営を心がける、「通貨の番人」には節度も必要だ。
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