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【木材ポイント制】地域材の需要を増やそう（社説）
2013年04月06日07時48分
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▼全文転載
今月から林野庁の「木材利用ポイント制度」が始まった。
地域材を使って住宅を新築した消費者に、価格の一部をポイントとして還元する。ポイントを農林水産品などと交換する仕組みで、家電エコポイントの木材版だ。
地域材の利用促進に加えて、交換商品に地元産品が登録されれば格好のＰＲになる。「一石二鳥」の制度を林業県の本県は積極的に活用したい。
対象は柱や梁（はり）など主要構造の半分以上に、都道府県が地元で生産されたことを認定した地域材を使う新築住宅。内装に木材を使ってもポイントは付与されるため、１棟につき最大で６０万ポイント（１ポイント１円）になる。
交換商品は農林水産品や加工品などのほか、農山漁村の体験型ツアーといった旅行商品も認めている。その経済波及効果について、林野庁は林業が盛んな地域を中心に２２００億円と見込んでいる。
新制度は本県が進める地産外商や体験型観光の誘致といった戦略ともマッチしよう。県内で早速、交換商品への登録を目指す事業者らの動きが活発化しているのは頼もしい。この機を逃さず挑戦してもらいたい。
一方で、新制度の背景には国産材の需要低迷への危機感がある。
戦後植えられた人工林は成熟した樹齢を迎えているが長年、輸入木材に押され需要は低迷したまま。２０１０年の木材自給率は２６％でしかない。国 はこれを２０年に５０％に引き上げる目標を掲げている。林業を活性化し成長産業に育てることができれば、日本経済再生への大きな原動力となろう。
国や自治体などが整備する低層の公共建築物は原則、木造化する法律も１０年に施行されている。木材ポイント制なども含めたあらゆる政策を総動員して国産材の需要を喚起しなければ、木材自給率の「１０年で倍増」の目標は達成できまい。
森林率が全国一の本県では、集成材メーカー大手の銘建工業と林業団体などが設立した「高知おおとよ製材」が今夏にも操業を始める。同社は年１０万立方㍍（操業３年目）という大量の原木消費を計画している。
高知の森林資源をダイナミックに活用できるか否かも、地域材のニーズを掘り起こせるかどうかに懸かっていよう。「川上」から「川下」まで関係者が一体となって取り組みたい。
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